訂正有価証券報告書-第32期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	11,336千円	12,973千円
学生総合補償売上認定	72,030	132,084
退職給付引当金損金算入限度超過額	60,442	67,741
減価償却費損金算入限度超過額	99,967	111,515
関係会社株式評価損否認	70,464	70,464
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,135	2,848
資産調整勘定	59,072	43,521
その他	74,464	120,151
繰延税金資産小計	476,914	561,301
評価性引当額	△126,603	△118,073
繰延税金資産合計	350,311	443,227
繰延税金負債
前払年金費用	△51,382	△47,288
無形資産	△47,553	△44,543
その他有価証券評価差額金	△125,640	△182,713
その他	△223	△272
繰延税金負債合計	△224,799	△274,817
繰延税金資産の純額	125,511	168,410

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	125,511	168,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)	当事業年度 (2020年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.5	△4.4
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減	△0.1	△0.2
その他	△0.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	27.4