有価証券報告書-第30期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	19,811千円	14,056千円
学生総合補償売上認定	61,545	63,752
退職給付引当金損金算入限度超過額	47,709	53,913
減価償却費損金算入限度超過額	90,666	94,521
関係会社株式評価損否認	73,527	73,527
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,918	29,746
資産調整勘定	-	74,623
その他	62,071	66,398
繰延税金資産小計	388,251	470,539
評価性引当額	△133,217	△130,548
繰延税金資産合計	255,033	339,991
繰延税金負債
前払年金費用	△56,027	△56,182
無形資産	-	△50,563
その他有価証券評価差額金	△156,618	△105,780
その他	-	△111
繰延税金負債合計	△212,645	△212,638
繰延税金資産の純額	42,387	127,352

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,972千円	115,643千円
固定資産-繰延税金資産	-	11,708
固定負債-繰延税金負債	△72,584	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)	当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	0.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.6	△3.4
住民税均等割	0.7	0.5
留保金課税	5.7	-
評価性引当額の増減	△0.2	△0.1
その他	1.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	28.5