有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	17,337千円	16,641千円
学生総合補償売上認定	189,381	216,505
退職給付引当金損金算入限度超過額	85,909	88,712
減価償却費損金算入限度超過額	146,827	156,782
関係会社株式評価損否認	166,120	159,303
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,257	3,196
株式給付引当金損金算入限度超過額	14,328	3,190
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正額	368,976	-
その他	158,420	235,377
繰延税金資産小計	1,150,558	879,709
評価性引当額	△213,379	△ 204,582
繰延税金資産合計	937,179	675,127
繰延税金負債
前払年金費用	△51,052	△59,122
その他有価証券評価差額金	△250,803	△265,051
その他	△299	△395
繰延税金負債合計	△302,155	△324,568
繰延税金資産の純額	635,024	350,558

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	635,024	350,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年10月31日)	当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.9	△2.2
住民税均等割	0.3	0.1
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	△6.7	-
評価性引当額の増減	0.2	△0.1
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	28.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。