訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入否認	14,209千円
学生総合補償売上認定	68,006
退職給付引当金損金算入限度超過額	36,862
販売用不動産等減価償却費否認	54,175
関係会社株式評価損否認	77,455
貸倒引当金損金算入限度超過額	237,747
その他	99,685
繰延税金資産小計	588,143
評価性引当額	△346,247
繰延税金資産合計	241,895
繰延税金負債
前払年金費用	△49,752
その他有価証券評価差額金	△61,461
繰延税金負債合計	△111,214
繰延税金資産の純額	130,681

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,924千円
固定資産-繰延税金資産	22,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8
受取配当等永久に損金に算入されない項目	△7.5
住民税均等割	0.9
子会社清算による影響	3.5
評価性引当額の増減	1.0
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年11月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年11月1日に開始する事業年度に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成28年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入否認	12,909千円
学生総合補償売上認定	57,860
退職給付引当金損金算入限度超過額	41,396
販売用不動産等減価償却費否認	61,457
関係会社株式評価損否認	73,527
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,611
その他	77,997
繰延税金資産小計	361,760
評価性引当額	△136,746
繰延税金資産合計	225,013
繰延税金負債
前払年金費用	△50,942
その他有価証券評価差額金	△82,723
繰延税金負債合計	△133,666
繰延税金資産の純額	91,347

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,846千円
固定負債-繰延税金負債	△8,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.8
受取配当等永久に損金に算入されない項目	△6.3
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△14.7
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。