有価証券報告書-第34期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	14,825千円	17,944千円
学生総合補償売上認定	147,537	166,714
退職給付引当金損金算入限度超過額	75,143	81,395
減価償却費損金算入限度超過額	119,460	137,511
関係会社株式評価損否認	159,303	159,303
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,104	2,324
資産調整勘定	27,969	12,418
その他	121,944	152,426
繰延税金資産小計	668,289	730,038
評価性引当額	△201,677	△202,313
繰延税金資産合計	466,612	527,725
繰延税金負債
前払年金費用	△47,229	△46,473
無形資産	△41,533	△38,523
その他有価証券評価差額金	△245,742	△205,802
その他	△299	△332
繰延税金負債合計	△334,806	△291,132
繰延税金資産の純額	131,806	236,593

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	131,806	236,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)	当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△3.7
住民税均等割		0.3
評価性引当額の増減		△0.0
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.1