有価証券報告書-第33期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	12,973千円	14,825千円
学生総合補償売上認定	132,084	147,537
退職給付引当金損金算入限度超過額	67,741	75,143
減価償却費損金算入限度超過額	111,515	119,460
関係会社株式評価損否認	70,464	159,303
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,848	2,104
資産調整勘定	43,521	27,969
その他	120,151	121,944
繰延税金資産小計	561,301	668,289
評価性引当額	△118,073	△201,677
繰延税金資産合計	443,227	466,612
繰延税金負債
前払年金費用	△47,288	△47,229
無形資産	△44,543	△41,533
その他有価証券評価差額金	△182,713	△245,742
その他	△272	△299
繰延税金負債合計	△274,817	△334,806
繰延税金資産の純額	168,410	131,806

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	168,410	131,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)	当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.4
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△0.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4