訂正有価証券報告書-第29期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	12,909千円	19,811千円
学生総合補償売上認定	57,860	61,545
退職給付引当金損金算入限度超過額	41,396	47,709
減価償却費損金算入限度超過額	83,338	90,666
関係会社株式評価損否認	73,527	73,527
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,611	32,918
その他	56,116	62,071
繰延税金資産小計	361,760	388,251
評価性引当額	△136,746	△133,217
繰延税金資産合計	225,013	255,033
繰延税金負債
前払年金費用	△50,942	△56,027
その他有価証券評価差額金	△82,723	△156,618
繰延税金負債合計	△133,666	△212,645
繰延税金資産の純額	91,347	42,387

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	99,846千円	114,972千円
固定負債-繰延税金負債	△8,499	△72,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)	当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.8	2.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.3	△4.6
住民税均等割	0.8	0.7
留保金課税	-	5.7
評価性引当額の増減	△14.7	△0.2
その他	0.9	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	36.3