訂正有価証券報告書-第31期(2018/11/01-2019/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	14,056千円	11,336千円
学生総合補償売上認定	63,752	72,030
退職給付引当金損金算入限度超過額	53,913	60,442
減価償却費損金算入限度超過額	94,521	99,967
関係会社株式評価損否認	73,527	70,464
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,746	29,135
資産調整勘定	74,623	59,072
その他	66,398	74,464
繰延税金資産小計	470,539	476,914
評価性引当額	△130,548	△126,603
繰延税金資産合計	339,991	350,311
繰延税金負債
前払年金費用	△56,182	△51,382
無形資産	△50,563	△47,553
その他有価証券評価差額金	△105,780	△125,640
その他	△111	△223
繰延税金負債合計	△212,638	△224,799
繰延税金資産の純額	127,352	125,511

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
固定資産-繰延税金資産	127,352	125,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△4.5
住民税均等割	0.5	0.6
評価性引当額の増減	△0.1	△0.1
その他	0.0	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	26.2