#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自平成28年11月1日至平成29年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2017/07/10 9:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「不動産販売事業」、「高齢者住宅事業」の3つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「不動産販売事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の販売を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 事業等のリスク: (1)学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2)不動産市況の変化による影響について
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 312,134千円
営業損失 274,152千円
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#5 四半期連結損益計算書関係（連結）: 2 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/10 9:09
#7 業績等の概要: 高齢者住宅事業においては、将来的な安定成長を目的として、一部の高齢者施設を第三者へ譲渡し、採算性の向上を図るとともに、既存施設においてもコスト面や運営体制等の見直しを行った結果、同事業における採算面も改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は34,063百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は2,063百万円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,187百万円(同46.3%増)となりました。
セグメントの業績概況は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第28期連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
① 売上高の状況
当連結会計年度における売上高は34,063百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,743千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(4) 開示対象特別目的会社
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