	当第2四半期連結累計期間(自平成28年11月1日至平成29年4月30日)
給与手当	405,989千円
賞与引当金繰入額	47,120
退職給付費用	18,781

2 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金 (注)1	721,150	169,311	762,235	128,226
賞与引当金	42,977	41,836	42,977	41,836
役員退職慰労引当金 (注)2	37,837	2,436	40,273	-

(注)1.貸倒引当金当期減少額には、子会社に対する債権放棄に伴う取崩し額745,326千円を含んでおります。
2.役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩しております。

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#3 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
給与手当	758,939千円	757,906千円
賞与引当金繰入額	42,977	39,865
役員退職慰労引当金繰入額	10,725	2,436

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入否認	14,209千円
学生総合補償売上認定	68,006

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入否認	57,869千円
未払事業税否認	30,875

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
給与手当	792,996千円	782,793千円
賞与引当金繰入額	44,914	41,412
役員退職慰労引当金繰入額	10,725	2,436

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年2017/07/10 9:09