減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

2023/01/25 17:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,163,013千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額10,475,968千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/25 17:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
租税公課	332,009	365,517
減価償却費	73,485	138,768
貸倒引当金繰入額	9,585	9,487

2023/01/25 17:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	53,913	60,442
減価償却費損金算入限度超過額	94,521	99,967
関係会社株式評価損否認	73,527	70,464

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/25 17:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	63,997	74,588
減価償却費損金算入限度超過額	99,720	100,124
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,759	29,965

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/25 17:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

物件管理戸数の増加(前期比3,881戸増 66,064戸※4月末現在)や借上・自社所有物件の入居率(前期99.9% 当期99.9%※4月末現在)も高水準を維持したことから、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は順調に推移いたしました。
費用面では、人員数の増加に加え、基幹システム刷新に伴い、新システムへの熟練度の定着過程に係る作業時間の増加により人件費が増加いたしました。また、同新システムの本格稼働に伴う減価償却費の増加、前述の事業会社買収に伴うM&A関連費用の計上がありました。
以上の結果、売上高39,848百万円(前期比8.8%増)、セグメント利益4,439百万円(同4.9%増)となりました。

2023/01/25 17:00