ジェイ・エス・ビー（3480）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
租税公課	983,643	2,372,977
減価償却費	115,409	125,995
貸倒引当金繰入額	5,566	2,632

2026/01/26 15:55

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/01/26 15:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	88,712	95,150
減価償却費損金算入限度超過額	156,782	170,906
関係会社株式評価損否認	159,303	163,985

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/01/26 15:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	120,145	130,268
減価償却費損金算入限度超過額	159,582	172,663
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,637	3,890

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/01/26 15:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

あわせて、当社は、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべく、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携しつつ、それぞれの施策の推進を図ってまいりました。当連結会計年度中に、公表しました各施策は概ね実行に至っており、今後もその継続的な運用等を通じ、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を実行することにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当連結会計年度においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移しました。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、当社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加しました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に計上されていた、「高齢者住宅事業」を担っていた株式会社グランユニライフケアサービスの全株式譲渡(2023年11月1日付)に伴う一過性の特別利益2,980百万円の反動減が生じております。
当連結会計年度におきまして、次のとおり経常的ではない一時的な費用が複合的に発生しました。

2026/01/26 15:55

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,068,727千円)、賃貸住宅マンションの建設(7,294,291千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,189,649千円)及び賃貸住宅マンションの建設(3,899,184千円)であります。また、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(416,833千円)及び減価償却費(1,460,523千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(1,297,633千円)及び減価償却費(1,705,583千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む。)であります。

2026/01/26 15:55