減価償却費

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
租税公課	199,041	245,649
減価償却費	81,315	77,973
貸倒引当金繰入額	124	310

2017/07/10 9:09

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成27年10月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	36,862
販売用不動産等減価償却費否認	54,175
関係会社株式評価損否認	77,455

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/10 9:09

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年10月31日)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	42,234
販売用不動産等減価償却費否認	54,175
貸倒引当金損金算入限度超過額	43,504

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/07/10 9:09

#4 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
租税公課	216,435	274,927
減価償却費	81,172	77,810
貸倒引当金繰入額	696	626

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/07/10 9:09