減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

2023/01/27 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,668,799千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,751,792千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。なお、当連結会計年度における当該調整額は建設仮勘定の報告セグメントへの振替等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/27 15:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
租税公課	553,142	683,817
減価償却費	149,280	167,045
貸倒引当金繰入額	△266	2,296

2023/01/27 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	75,143	81,395
減価償却費損金算入限度超過額	119,460	137,511
関係会社株式評価損否認	159,303	159,303

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/27 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	94,397	103,904
減価償却費損金算入限度超過額	123,537	140,506
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,417	2,809

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/27 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。(前期比4,665戸増 80,611戸 ※4月末現在)また、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。(99.9% ※4月末現在)この結果、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスにおける売上高は順調に推移しました。
費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
また、下期におきまして、当社グループ従業員へ利益の一部を還元するとともに、昨今の急激な物価上昇を受け、グループ従業員の生活支援とモチベーション向上を目的に、一時金としてインフレ特別手当を計上しました。

2023/01/27 15:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,028,088千円)、賃貸住宅マンションの建設(4,472,049千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,513,679千円)及び賃貸住宅マンションの建設(4,138,836千円)であります。また、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(773,118千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(962,580千円)及び不動産売却(415,142千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む。)であります。

2023/01/27 15:00