減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

2023/01/25 16:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,373,654千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額9,691,669千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、短期貸付金、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/01/25 16:41

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当連結会計年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
租税公課	311,273	332,009
減価償却費	72,551	73,485
貸倒引当金繰入額	8,450	9,585

(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

2023/01/25 16:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	47,709	53,913
減価償却費損金算入限度超過額	90,666	94,521
関係会社株式評価損否認	73,527	73,527

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/25 16:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	55,960	63,997
減価償却費損金算入限度超過額	95,969	99,720
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,867	35,759

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/01/25 16:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は2,187百万円(前年同期2,871百万円 資金の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,075百万円、非資金項目である減価償却費640百万円及び法人税等の支払額1,233百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/01/25 16:41