建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

2023/01/27 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	-千円	△8,654千円
土地	-	332,235

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
建物及び構築物	7,348千円	7,304千円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年10月31日)	当連結会計年度(2022年10月31日)
建物及び構築物	16,028,521千円	19,153,820千円
土地	8,116,174	9,105,524

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

場所(会社)	用途	種類	減損損失(千円)
京都市東山区(㈱ジェイ・エス・ビー)	遊休資産	建物及び構築物	15,132
		土地	1,073
京都市下京区(㈱ジェイ・エス・ビー)	遊休資産	建物及び構築物	12,533

(減損損失の認識に至った経緯等)
京都市東山区の遊休資産につきましては、市場価格の下落により減損損失を認識するに至り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準等を基にした正味売却可能価額により測定しております。

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