売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,649,898	31,432,442	44,831,768	57,922,958
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△225,215	5,823,031	6,686,539	6,475,714

2023/01/27 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/01/27 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/01/27 15:00

#4 事業等のリスク

(1)学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、高齢者住宅事業及び学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいります。

2023/01/27 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は718,751千円、売上原価は719,490千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は738千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当事業年度より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/01/27 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は727,273千円、売上原価は719,490千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,783千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は当連結会計年度より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/01/27 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		顧客との契約から生じる収益	その他の源泉から生じる収益(注)1.	外部顧客への売上高
報告セグメント	不動産賃貸管理事業
	借上物件	8,749,565	31,942,354	40,691,920
	管理委託物件	2,475,535	19,604	2,495,140
	自社所有物件	371,052	2,891,841	3,262,894
	その他	7,983,356	-	7,983,356
	計	19,579,510	34,853,801	54,433,312
	高齢者住宅事業
	借上物件	161,938	622,689	784,628
	介護サービス	1,692,004	-	1,692,004
	その他	361,497	28,870	390,367
	計	2,215,439	651,559	2,866,999
	報告セグメント計	21,794,950	35,505,361	57,300,311
その他(注)2.		614,587	8,059	622,646
合計		22,409,538	35,513,420	57,922,958

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

2023/01/27 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/01/27 15:00

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高について、不動産賃貸管理事業では売上高は678,103千円、売上原価は670,320千円それぞれ減少し、セグメント利益は7,783千円減少しております。また、高齢者住宅事業では売上高は49,170千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利益に与える影響はありません。2023/01/27 15:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/01/27 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営成績

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
622億円	67億円	65億円	43億円

資本効率及び財務安全性

2023/01/27 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画の最終年度である次年度につきましても、計画の超過達成を通じてより一層の成長を目指し、積極的な新規物件開発による収益基盤の底上げや、高水準の入居率確保へ向けた募集力、斡旋力の強化に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は57,922百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は6,189百万円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,303百万円(同32.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は727百万円、売上原価は719百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7百万円それぞれ減少しております。

2023/01/27 15:00

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,409,297千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,554,251千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は323,581千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/01/27 15:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ.主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、当社及び連結子会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、新規物件開発及び販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/01/27 15:00

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/01/27 15:00