建物(純額)
個別
- 2023年10月31日
- 265億167万
- 2024年10月31日 +29.27%
- 342億5739万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・機会⑬⑮2025/02/28 14:30
2050年カーボンニュートラルの実現を目指すなど、日本全体で脱炭素社会実現に向けた機運が高まっています。建物においてもZEH/ZEBをはじめ環境認証への注目が集まっており、環境認証取得の有無が選考の基準に含まれるようになりつつあります。こうした時代の流れが入居者の方々の環境意識の向上につながり、ZEH/ZEB物件の需要増加が予想されます。当社グループでは学生マンションの企画提案も行っているため、ZEH/ZEB規格を満たす企画提案を通じてZEH/ZEB物件の管理棟数拡大を目指すことで、高い入居率の維持及び家賃収入の増加が期待できます。
機会獲得に向けては、不動産賃貸管理事業における企画段階の事業戦略として、新築物件の省エネ設計推進、既存物件の改修により、環境配慮型マンションの標準化を掲げています。 - #2 事業の内容
- (1)不動産賃貸管理事業2025/02/28 14:30
当社は、主に学生を対象としたマンション(以下「学生マンション」という。)の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。
具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/02/28 14:30 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/02/28 14:30
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 建物及び構築物 -千円 12,635千円 土地 - 25,645 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/02/28 14:30
前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 建物及び構築物 11,277千円 6,443千円 機械装置及び運搬具 - 30 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2025/02/28 14:30
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2023年10月31日) 当連結会計年度(2024年10月31日) 建物及び構築物 23,114,875千円 28,026,932千円 土地 10,876,560 11,129,100
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 主な増加2025/02/28 14:30
建物 Uni E'terna長崎文教グローバルハウス 完成による振替 1,981,230千円
学生会館Uni E'meal太秦天神川駅前 完成による振替 1,100,876千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)2025/02/28 14:30
(減損損失の認識に至った経緯等)場所(会社) 用途 種類 減損損失(千円) 大阪市北区(㈱スタイルガーデン) その他 のれん 9,630 建物及び構築物 7,144 工具、器具及び備品 454 商標権 183 ソフトウエア 528
当社グループの連結子会社である株式会社スタイルガーデンにおいて、当初、順調なペースで事業収益の伸長はあったものの、物価高騰をはじめとした市況変化への対応が遅れたこともあり、運営体制の見直しが必要となりました。このような状況を受け、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2025/02/28 14:30
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。