売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	13,776,433	38,460,299	54,133,225	69,529,664
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	2,571,047	10,104,968	11,157,747	10,988,981

2025/02/28 14:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/02/28 14:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/02/28 14:30

#4 事業等のリスク

(1)学生マンション事業への依存について
当社グループは、全セグメントの売上高の大半を不動産賃貸管理事業が占めており、その中心である学生マンション事業への依存度が高くなっております。今後も学生マンション事業の拡充による安定的な収益確保に努める所存でありますが、事業環境の変化、異業種やハウスメーカー等の参入による競争の激化等により同事業に何らかの問題が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、学生支援サービス事業等、中核事業の育成に努めるとともに、これまで蓄積してきた学生マンションの運営ノウハウや入居者である学生のニーズの早期把握による付加価値の高い物件供給、大学及び大学生協との一層の連携強化に努め、一定の市場優位性を確保しつつ事業活動を遂行してまいります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の源泉から生じる収益(注)1	外部顧客への売上高
不動産賃貸管理事業
借上物件	9,344,090	35,297,458	44,641,549
管理委託物件	2,588,465	21,492	2,609,957
自社所有物件	446,917	3,361,246	3,808,164
その他	9,124,082	-	9,124,082
計	21,503,556	38,680,197	60,183,753
その他(注)2	2,919,167	678,414	3,597,581
合計	24,422,723	39,358,612	63,781,335

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者住宅事業、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

2025/02/28 14:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営成績

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
788億円	87億円	85億円	56億円

資本効率及び財務安全性

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中で、当社グループは長期ビジョン『Grow Together 2030』のフェーズ2と位置付ける現行の中期経営計画『GT02』(2024年10月期～2026年10月期)において、両利きの経営と組織改革を掲げ、事業の足固めを着実に進めてまいりました。
当社の主力事業である学生マンション事業においては、当社グループの収益基盤である物件管理戸数は94,978戸(4月末時点)と前年同期比9,525戸増となり計画を上回りました。2023年11月1日付での株式会社学生ハウジングの子会社化の寄与もあり順調に物件管理戸数が増加するとともに、入居率も、物件管理戸数の増加分を含め高水準を維持いたしました。これらにより、学生マンションの家賃収入及び食事提供をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高並びにメンテナンス関連売上高は好調に推移し、また第2四半期連結累計期間において一部生じていた、入居関連費用の体系見直しによる売上の四半期ずれの影響も期間の経過とともに解消されております。
費用面では、自社所有物件を含む管理戸数増加や食事付き学生マンションの積極展開による保証家賃、租税公課及び減価償却費等並びに食材仕入、またメンテナンス関連原価や人件費等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担が増加しました。

2025/02/28 14:30

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/02/28 14:30

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,854,135千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,273,218千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は38,280千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/02/28 14:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ.主要な仮定
減損の兆候の識別に用いる営業損益の見積り及び回収可能価額の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画、正味売却価額の算定に用いる外部専門家が算定した評価額及び類似資産の市場価値を基礎としております。なお、当社及び連結子会社の事業計画は、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮し、新規物件開発及び販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定としております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2025/02/28 14:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/02/28 14:30