有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を社有建物の償却完了時までの5年と見積り、割引率は0.30%を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を社有建物の償却完了時までの5年から50年と見積り、割引率は0.30%から0.41%を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を社有建物の償却完了時までの5年と見積り、割引率は0.30%を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 平成26年11月1日) (至 平成27年10月31日) | ||
| 期首残高 | 8,275 | 千円 |
| 有形固定資産の取得による増加高 | - | |
| 時の経過による調整額 | 24 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | |
| その他増減額(△は減少) | - | |
| 期末残高 | 8,299 | |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を社有建物の償却完了時までの5年から50年と見積り、割引率は0.30%から0.41%を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 平成27年11月1日) (至 平成28年10月31日) | ||
| 期首残高 | 8,299 | 千円 |
| 有形固定資産の取得による増加高 | 28,543 | |
| 時の経過による調整額 | 87 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | |
| その他増減額(△は減少) | - | |
| 期末残高 | 36,930 | |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。