有価証券報告書-第30期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日) 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日) 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	577,715	千円	637,171	千円
勤務費用	68,453		65,404
利息費用	3,119		4,141
数理計算上の差異の当期発生額	△4,600		20,730
退職給付の支払額	△7,516		△13,760
退職給付債務の期末残高	637,171		713,687

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日) 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日) 至 平成30年10月31日)
年金資産の期首残高	590,891	千円	662,172	千円
期待運用収益	5,908		6,621
数理計算上の差異の当期発生額	26,910		△16,292
事業主からの拠出額	43,545		45,380
退職給付の支払額	△5,083		△9,649
年金資産の期末残高	662,172		688,232

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	445,796	千円	499,338	千円
年金資産	△662,172		△688,232
	△216,375		△188,894
非積立型制度の退職給付債務	191,375		214,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,000		25,454

退職給付に係る負債	191,375		214,348
退職給付に係る資産	△216,375		△188,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,000		25,454

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日) 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日) 至 平成30年10月31日)
勤務費用	68,453	千円	65,404	千円
利息費用	3,119		4,141
期待運用収益	△5,908		△6,621
数理計算上の差異の費用処理額	△14,939		8,684
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る退職給付費用	50,725		71,608

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日) 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日) 至 平成30年10月31日)
数理計算上の差異	16,571	千円	△28,339	千円
合計	16,571		△28,339

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	6,607	千円	34,946	千円
合計	6,607		34,946

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
債券	70	%	73	%
株式	22		20
一般勘定	4		4
その他	4		3
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日) 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日) 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	-	千円
退職給付費用	-		2,664
退職給付に係る負債の期末残高	-		2,664

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	千円	2,664	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		2,664

退職給付に係る負債	-		2,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		2,664

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度-千円

当連結会計年度2,664千円