訂正有価証券報告書-第31期(2018/11/01-2019/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日) 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日) 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高	637,171	千円	713,687	千円
勤務費用	65,404		76,454
利息費用	4,141		4,924
数理計算上の差異の当期発生額	20,730		68,944
退職給付の支払額	△13,760		△27,668
退職給付債務の期末残高	713,687		836,342

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日) 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日) 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高	662,172	千円	688,232	千円
期待運用収益	6,621		6,882
数理計算上の差異の当期発生額	△16,292		17,882
事業主からの拠出額	45,380		47,163
退職給付の支払額	△9,649		△19,350
年金資産の期末残高	688,232		740,809

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	499,338	千円	585,332	千円
年金資産	△688,232		△740,809
	△188,894		△155,477
非積立型制度の退職給付債務	214,348		251,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,454		95,533

退職給付に係る負債	214,348		251,010
退職給付に係る資産	△188,894		△155,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,454		95,533

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日) 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日) 至 2019年10月31日)
勤務費用	65,404	千円	76,454	千円
利息費用	4,141		4,924
期待運用収益	△6,621		△6,882
数理計算上の差異の費用処理額	8,684		24,434
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る退職給付費用	71,608		98,931

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日) 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日) 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異	△28,339	千円	△26,627	千円
合計	△28,339		△26,627

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異	34,946	千円	61,574	千円
合計	34,946		61,574

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
債券	73	%	70	%
株式	20		23
一般勘定	4		4
その他	3		3
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
割引率	0.7	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日) 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日) 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	2,664	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-		6,390
退職給付費用	2,664		1,736
退職給付の支払額	-		△864
退職給付に係る負債の期末残高	2,664		9,926

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,664	千円	9,926	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,664		9,926

退職給付に係る負債	2,664		9,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,664		9,926

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,664千円

当連結会計年度1,736千円