訂正有価証券報告書-第29期(2016/11/01-2017/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年3月14日開催の取締役会決議により、平成29年5月26日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 184名 当社子会社の役員及び従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 299,500株
付与日	平成28年10月31日
権利確定条件(注)2	-
対象勤務期間(注)3	-
権利行使期間	自平成30年11月1日 至平成38年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	299,500
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	299,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,300
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円