訂正有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 184名 当社子会社の役員及び従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 299,500株
付与日	2016年10月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自 2018年11月1日 至 2026年9月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	297,100
付与	-
失効	-
権利確定	297,100
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	297,100
権利行使	116,200
失効	1,700
未行使残	179,200

(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,300
行使時平均株価 (円)	4,350
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2016年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 720,384千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 354,455千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 55,100株
付与日	2017年12月20日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自 2021年2月1日 至 2024年12月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	55,100
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	55,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	2017年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	4,475
行使時平均株価 (円)	-

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。