有価証券報告書-第34期(2021/11/01-2022/10/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の2016年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
連結子会社㈱スタイルガーデンのストック・オプションについて、付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、同社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 457,353千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 123,447千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
3.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b)行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 当社 | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | |
| 2016年 ストック・オプション | 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 184名 当社子会社の役員 及び従業員 15名 | 同社取締役 3名 | 同社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 599,000株 | 普通株式 100株 | 普通株式 64株 |
| 付与日 | 2016年10月31日 | 2020年8月31日 | 2020年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること | 権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 自 2018年11月1日 至 2026年9月30日 | 自 2022年9月1日 至 2030年7月31日 | 自 2022年12月1日 至 2030年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 当社 | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | |
| 2016年 ストック・オプション (注) | 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 100 | 64 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 100 | 64 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 184,600 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 41,900 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 142,700 | - | - |
(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 当社 | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | |
| 2016年 ストック・オプション (注) | 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 650 | 30,000 | 30,000 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,596 | - | - |
| 付与日における公正な評価 単価 (円) | - | - | - |
(注)2017年5月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の2016年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
連結子会社㈱スタイルガーデンのストック・オプションについて、付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、同社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 457,353千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 123,447千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 当社 | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | |
| 2017年 ストック・オプション | 第2回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 7名 | 同社監査役 1名 親会社取締役 1名 親会社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 110,200株 | 普通株式 36株 |
| 付与日 | 2017年12月20日 | 2020年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | 権利行使時において同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員の何れかの地位にあること及び、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること (注)3 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 自 2021年2月1日 至 2024年12月19日 | 自 2020年12月1日 至 2030年11月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社のストック・オプションについては、2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
3.新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。
(b)行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 当社 | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | |
| 2017年 ストック・オプション (注) | 第2回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 36 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 36 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 110,200 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 45,000 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 65,200 | - |
(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 当社 | 連結子会社 (㈱スタイルガーデン) | |
| 2017年 ストック・オプション (注) | 第2回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,238 | 30,000 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,679 | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,050 | 630 |
(注)2020年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。