決議年月日	2015年3月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 6
新株予約権の数(個)※	6,540 [-](注)1、8、9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 65,400 [-](注)1、8、9
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	5(注)2
新株予約権の行使期間※	(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 5資本組入額 2.5
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)5、6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 事業等のリスク

⑫ 株式価値の希薄化について(発生確度:高、影響度:中)
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション(新株予約権)を付与しております。2024年12月末時点における発行済株式総数は34,975,000株、新株予約権による潜在株式数は1,740,900株となります。新株予約権がすべて権利行使された場合には、発行済株式総数は36,715,900株(内、1,226,949株は自己株式)となります。新株予約権が行使された場合には、当社株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業成長においては、継続的に外部からの資金調達が必要となる可能性があり、その手段として、増資等が実行された場合には、当社の株式価値が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使に伴う自己株式の処分)	601,400	52,957,200	101,300	520,437
保有自己株式数	1,226,949	-	1,125,649	-

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。

	自己株式
期中減少
新株予約権の行使	△24,200
2023年12月31日残高	1,828,300
期中減少
新株予約権の行使	△601,400
2024年12月31日残高	1,226,949

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

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#7 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.インテグラル2号GP投資事業有限責任組合(上表では「2号GP組合」と表記。)、インテグラル3号GP投資事業有限責任組合(上表では「3号GP組合」と表記。)及びインテグラル4号GP投資事業有限責任組合(上表では「4号GP組合」と表記。)は、第一部[企業情報]「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル(役職員出資ビークル)であります(以下、これらを総称して「本ビークル」という。)。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額及び分配額を記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、そのうち、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当社グループに帰属する部分(概要は注記「13.収益(1)収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております)のみを収益に計上しております。また、当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること(セームボート出資)であります。
9.取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
(2)主要な経営幹部に対する報酬

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は、本書提出日現在において社外取締役5名を選任しており、うち3名が監査等委員であります。各社外役員と当社の間の資本関係としては、竹内弘高、櫛田正昭及び三橋優隆は、当社の株主であり、また三橋優隆は当社の新株予約権を有しております。加えて、竹内弘高、櫛田正昭及び三橋優隆は、当社のビジネスモデルの理解のために、僅少ながら当社グループが運用するファンドへのGP出資を行っております。冨田勝及び菊地伸は、当社の株式及び新株予約権を保有しておらず、またGP出資も行っておりません。菊地伸は、当社が法律に関するアドバイスの提供を依頼する外苑法律事務所のパートナーでありますが、同事務所の事業に占める当社に関する業務の割合は僅少であります。社外取締役5名とは、これらの資本関係及び取引関係以外には利害関係はないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役に対して、取締役会において客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。
竹内弘高は、企業のマネジメント・コンサルティングの豊富な経験や、ビジネススクール教授としての経験を通じて、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。冨田勝は、当社の投資領域となり得る先端生命科学における専門的な知見を有するとともに、これまで自ら会社を創業・経営するなど、ビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関しても豊富な経験を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。櫛田正昭は、大手金融機関での長年の経験、及び複数の事業会社において役員等の経験があり、財務及び経営全般についての相当程度の知見を有していることから当社の社外取締役に適任と判断しております。三橋優隆は、公認会計士であり、財務会計に精通していることに加えて、当社も経営課題として重視しているESG・サステナビリティ領域を専門としており、他の事業会社においても社外役員を経験していることから当社の社外取締役に適任と判断しております。菊地伸は、弁護士であり、法律、コーポレート・ガバナンスに関する専門性を有すると共に、企業法務領域での長年の経験や他の事業会社における社外役員の経験も有していることから、当社の社外取締役に適任と判断しております。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	12	25,866	43,574
新株予約権	12	0	0
自己株式	12	△9	△6

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