#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加やオフィス増床による費用の増加があったものの、前年同期には一時費用である5号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係る支払手数料が発生していたため、対前年同期比で減少いたしました。
税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当連結会計年度における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の収益は13,655百万円(前年同期比56.3%減)、営業利益は9,256百万円(前年同期比64.4%減)、税引前利益は9,264百万円(前年同期比64.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,077百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
2026/03/19 15:45