有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/25 15:12
【資料】
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【項目】
122項目
25.子会社及び関連会社
当社は注記「2.作成の基礎(3)重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおり、IFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する投資企業ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定しております。
投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社のうち主要なものは下記のとおりであります。なお、当社は投資企業に該当するため、当該子会社を連結の対象としております。
子会社の名称子会社の
主要な
事業場所
主要な
事業の
内容
投資企業が保有している所有持分の割合
(及びそれと異なる場合には議決権の割合)
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
インテグラル・パートナーズ株式会社東京都
千代田区
PE投資関連
サービス
100.0%100.0%
インテグラル・リアルエステート株式会社東京都
千代田区
不動産
投資関連
サービス
-88.9%
インテグラル投資株式会社東京都
千代田区
PE投資関連
サービス
100.0%100.0%
インテグラル投資アルファ株式会社東京都
千代田区
PE投資関連
サービス
100.0%100.0%
Integral Partners (Cayman) II (A) Limited英領
ケイマン諸島
PE投資関連
サービス
100.0%100.0%
Innovation Partners Alpha Limited英領
ケイマン諸島
PE投資関連
サービス
100.0%100.0%
Innovation Partners Alpha IV Ltd.英領
ケイマン諸島
PE投資関連
サービス
100.0%100.0%
Initiative Partners Delta IV Ltd.英領
ケイマン諸島
PE投資関連
サービス
100.0%100.0%
Innovation Partners Alpha V Ltd.英領
ケイマン諸島
PE投資関連
サービス
-100.0%
Initiative Partners Delta V Ltd.英領
ケイマン諸島
PE投資関連
サービス
-100.0%
Infinity Partners Gamma V Ltd.英領
ケイマン諸島
PE投資関連
サービス
-100.0%

なお、上記以外に前連結会計年度末時点で24社、当連結会計年度末時点で31社が連結子会社であります。
公正価値で評価されている子会社のうち主要なものは以下のとおりであります。
子会社の名称子会社の
主要な
事業場所
主要な
事業の
内容
当社グループが保有している所有持分の割合
(及びそれと異なる場合には議決権の割合)
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
インテグラル2号GP投資事業有限責任組合(注1)東京都
千代田区
PE投資事業65.4%65.6%
インテグラル3号GP投資事業有限責任組合(注1)東京都
千代田区
PE投資事業77.1%77.5%
インテグラル4号GP投資事業有限責任組合(注1)東京都
千代田区
PE投資事業41.6%41.7%
インテグラル5号GP投資事業有限責任組合(注1)東京都
千代田区
PE投資事業-100.0%
Innovation Alpha IV Special L.P.(注1)英領
ケイマン諸島
PE投資事業73.9%76.7%
インテグラル・ブランズ株式会社東京都
千代田区
PE投資事業100.0%100.0%
株式会社ヨウジヤマモト東京都品川区アパレル
事業
87.9%87.9%
イトキン株式会社(注2)東京都港区アパレル
事業
20.0%100.0%

(注)1.これらのビークルは、クローズド・エンドの組合形態により、第一部[企業情報]「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っている、又は行う予定のビークル(役職員出資ビークル)であります。
2.イトキン株式会社については、当社グループが保有している株式の議決権の所有割合が過半数を超えて支配を獲得したため、当連結会計年度において持分法の適用を免除しているが公正価値で評価している関連会社から、公正価値で評価している子会社へ変更致しました。
なお、上記以外に前連結会計年度末時点で14社、当連結会計年度末時点で21社が子会社であります。
公正価値で評価されている関連会社は下記のとおりであります。
関連会社の名称関連会社の
主要な
事業場所
主要な
事業の
内容
当社グループが保有している所有持分の割合
(及びそれと異なる場合には議決権の割合)
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
イトキン株式会社(注)東京都港区アパレル
事業
20.0%100.0%

(注)イトキン株式会社については、当社グループが保有している株式の議決権の所有割合が過半数を超えて支配を獲得したため、当連結会計年度において持分法の適用を免除しているが公正価値で評価している関連会社から、公正価値で評価している子会社へ変更致しました。