ゼニス羽田 HD(5289)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2011年6月30日
- 22億3392万
- 2011年9月30日 +121.22%
- 49億4179万
- 2011年12月31日 +72.05%
- 85億259万
- 2012年3月31日 +38.45%
- 117億7171万
- 2012年6月30日 -69.54%
- 35億8516万
- 2012年9月30日 +103.39%
- 72億9192万
- 2012年12月31日 +73.52%
- 126億5293万
- 2013年3月31日 +45.81%
- 184億4875万
- 2013年6月30日 -79.76%
- 37億3397万
- 2013年9月30日 +109.8%
- 78億3396万
- 2013年12月31日 +71.89%
- 134億6601万
- 2014年3月31日 +46.13%
- 196億7834万
- 2014年6月30日 -82.2%
- 35億319万
- 2014年9月30日 +106.91%
- 72億4835万
- 2014年12月31日 +67.95%
- 121億7363万
- 2015年3月31日 +45.05%
- 176億5733万
- 2015年6月30日 -82.89%
- 30億2138万
- 2015年9月30日 +109.91%
- 63億4231万
- 2015年12月31日 +70.21%
- 107億9517万
- 2016年3月31日 +41.49%
- 152億7452万
- 2016年6月30日 -79.64%
- 31億1045万
- 2016年9月30日 +105.73%
- 63億9926万
- 2016年12月31日 +66.21%
- 106億3597万
- 2017年3月31日 +50.39%
- 159億9549万
- 2017年6月30日 -76.81%
- 37億950万
- 2017年9月30日 +108.79%
- 77億4498万
- 2017年12月31日 +61.48%
- 125億647万
- 2018年3月31日 +36.87%
- 171億1755万
- 2018年6月30日 -81.1%
- 32億3472万
個別
- 2013年3月31日
- 2億3600万
- 2014年3月31日 +10.17%
- 2億6000万
- 2015年3月31日 +161.54%
- 6億8000万
- 2016年3月31日 -21.47%
- 5億3400万
- 2017年3月31日 +6.74%
- 5億7000万
- 2018年3月31日 +20.18%
- 6億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「その他事業」は、機器レンタル及び資材販売、RFID(非接触ICタグ)の販売及び不動産の賃貸を行っております。2018/06/28 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
株式会社新生産業、ゼニス羽田テクノ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 15:30 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:30 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・資産(不動産)の有効活用2018/06/28 15:30
この基本方針のもと、コア事業であるコンクリート部門、並びに防災部門において出荷量が順調に推移したことから当連結会計年度の売上高は、17,117百万円と前年同期と比べ1,122百万円(7.0%)の増収となりました。また、コア事業の収益基盤の拡充を目的として、平成30年2月9日発表のとおり、株式会社ホクコンと経営統合に向け協議を行ってまいりました。我々はこの新たな事業グループの創設を契機として、より効率的な生産体制の構築と製品供給力の拡充に努め、これまで両社が築いてきた企業基盤を新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化を図るとともに、経営統合によるシナジーを加え、企業価値を拡大し、業界をリードするメーカーとしての確固たる地位の確立を図ってまいります。
利益面につきましては、落石防護柵等への研究開発投資の拡大により一般管理費は増加しておりますが、販売単価のアップ、並びに経費縮減に努めた結果、営業利益は2,222百万円と前年同期と比べ134百万円(6.5%)の増益となり、経常利益は2,361百万円と前年同期と比べ64百万円(2.8%)の増益となりました。また、税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更等を受けて、法人税等調整額を△510百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,962百万円と前年同期と比べ728百万円(59.0%)の増益となりました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2018/06/28 15:30
当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は214,721千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)であります。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は216,686千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。