有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1.連結子会社間の合併
当社は、平成26年1月24日開催の取締役会において、いずれも当社100%出資の連結子会社である日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社が合併することを決議し、平成26年4月1日に合併をいたしました。
(1)合併の目的
本合併により、事業運営体制の強化と、経営効率の一層の効率化を図るものであります。
(2)合併の要旨
①合併の日程
②合併の方式
日本ゼニスパイプ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ハネックスと羽田コンクリート工業株式会社は解散いたしました。
③合併による割当の内容等
合併当事会社は当社100%出資子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金、その他一切の対価の交付を行いません。
④実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
(3)存続会社の商号変更
存続会社である日本ゼニスパイプ株式会社は、合併効力発生日である平成26年4月1日付で、商号を「ゼニス羽田株式会社」に変更いたしました。
2.重要な資産の譲渡
当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社は、平成26年6月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
兵庫県加東市にあります旧兵庫工場は、グループ間の生産拠点整理・統合の一環として、平成25年3月31日をもって操業を停止しておりましたが、今般、下記のとおり売却し、借入金の圧縮を図るものです。
(2)譲渡する相手会社の名称
株式会社 北海小型運輸
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
①資産の種類 土地・建物
②譲渡前の使途 遊休資産(平成25年3月31日で操業を停止)
(4)譲渡の時期
平成26年6月30日 物件引渡し期日(予定)
(5)譲渡価額
780百万円(予定)
(6)業績への影響
本件譲渡にともない、平成27年3月期の連結決算において、特別利益として固定資産売却益を含む約660百万円及び特別損失として固定資産売却損を約130百万円計上する見通しです。
1.連結子会社間の合併
当社は、平成26年1月24日開催の取締役会において、いずれも当社100%出資の連結子会社である日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社が合併することを決議し、平成26年4月1日に合併をいたしました。
(1)合併の目的
本合併により、事業運営体制の強化と、経営効率の一層の効率化を図るものであります。
(2)合併の要旨
①合併の日程
| 当社の合併方針取締役会決議日 | 平成26年1月24日 |
| 合併承認取締役会(当事会社) | 平成26年1月24日 |
| 合併承認株主総会(当事会社) | 平成26年1月24日 |
| 合併契約締結日 | 平成26年1月24日 |
| 合併期日(効力発生日) | 平成26年4月1日 |
②合併の方式
日本ゼニスパイプ株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ハネックスと羽田コンクリート工業株式会社は解散いたしました。
③合併による割当の内容等
合併当事会社は当社100%出資子会社であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金、その他一切の対価の交付を行いません。
④実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。
(3)存続会社の商号変更
存続会社である日本ゼニスパイプ株式会社は、合併効力発生日である平成26年4月1日付で、商号を「ゼニス羽田株式会社」に変更いたしました。
2.重要な資産の譲渡
当社の連結子会社であるゼニス羽田株式会社は、平成26年6月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由
兵庫県加東市にあります旧兵庫工場は、グループ間の生産拠点整理・統合の一環として、平成25年3月31日をもって操業を停止しておりましたが、今般、下記のとおり売却し、借入金の圧縮を図るものです。
(2)譲渡する相手会社の名称
株式会社 北海小型運輸
(3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
①資産の種類 土地・建物
②譲渡前の使途 遊休資産(平成25年3月31日で操業を停止)
(4)譲渡の時期
平成26年6月30日 物件引渡し期日(予定)
(5)譲渡価額
780百万円(予定)
(6)業績への影響
本件譲渡にともない、平成27年3月期の連結決算において、特別利益として固定資産売却益を含む約660百万円及び特別損失として固定資産売却損を約130百万円計上する見通しです。