有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式評価損	24,656千円	23,054千円
繰越欠損金	1,371千円	― 千円
その他	471千円	1,633千円
繰延税金資産小計	26,499千円	24,688千円
評価性引当額	△26,499千円	△24,688千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△34.9%	△32.4%
住民税均等割等	0.7%	0.3%
評価性引当金の増減	0.2%	△0.1%
連結納税による税額の増減	△0.4%	― %
その他	― %	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%	5.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。