有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式評価損	21,494千円	21,327千円
その他	3,800千円	246千円
繰延税金資産小計	25,294千円	21,574千円
評価性引当額	△25,294千円	△21,574千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.9%	△26.7%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当金の増減	△1.0%	△1.5%
その他	4.4%	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8%	6.1%