3167 TOKAI HD

3167
2026/05/25
時価
1563億円
PER 予
13.11倍
2012年以降
8.66-25.33倍
(2012-2026年)
PBR
1.42倍
2012年以降
0.88-2.62倍
(2012-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
10.8%
ROA 予
5.01%
資料
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TOKAI HD(3167)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年6月30日
3億3800万
2011年9月30日
-3900万
2011年12月31日
11億7800万
2012年3月31日 +130.48%
27億1500万
2012年6月30日 -79.78%
5億4900万
2012年9月30日 -39.71%
3億3100万
2012年12月31日 +433.84%
17億6700万
2013年3月31日 +74.59%
30億8500万
2013年6月30日 -95.17%
1億4900万
2013年9月30日
-3億5400万
2013年12月31日
9億2000万
2014年3月31日 +182.39%
25億9800万
2014年6月30日 -72.56%
7億1300万
2014年9月30日 -68.44%
2億2500万
2014年12月31日 +708.44%
18億1900万
2015年3月31日 +116.27%
39億3400万

個別

2012年3月31日
12億5600万
2013年3月31日 +81.69%
22億8200万
2014年3月31日 -31.11%
15億7200万
2015年3月31日 -20.48%
12億5000万
2016年3月31日 +10.16%
13億7700万
2017年3月31日 +2.4%
14億1000万
2018年3月31日 +463.62%
79億4700万
2019年3月31日 -32.99%
53億2500万
2020年3月31日 -24.39%
40億2600万
2021年3月31日 -7.75%
37億1400万
2022年3月31日 +32.2%
49億1000万
2023年3月31日 -14.05%
42億2000万
2024年3月31日 -20.92%
33億3700万
2025年3月31日 +19.21%
39億7800万
2026年3月31日 +22.02%
48億5400万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2025年3月期の連結業績は、グループ顧客件数の増加、情報通信法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスの順調な推移等による増収により、売上高が2,435億円となり、前連結会計年度比120億円(5.2%)増となり、過去最高を更新しました。各利益項目についても、顧客件数増等により営業利益が168億円となり同13億円(8.6%)増、親会社株主に帰属する当期純利益が92億円で同7億円(8.7%)増となりました。なお、売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
2026年3月期の連結業績は、売上高については主要事業を中心に顧客件数の増加やエリア拡大を図り2,530億円(前連結会計年度比95億円(3.9%)増)を計画しております。各利益項目についても、営業利益175億円(同7億円(3.9%)増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(同8億円(8.5%)増)を計画しております。
2025/06/23 14:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の2期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加(前連結会計年度は59千件増加)し、3,423千件となりました。TLC会員数は53千件増加(前連結会計年度は56千件増加)し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円(前連結会計年度比5.2%増)となり、営業利益は16,841百万円(同8.6%増)、経常利益は17,370百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円(同8.7%増)となりました。なお、売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年4月にLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年4月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でIT関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia(インドネシア共和国南ジャカルタ市)を設立し、9月より本格的に事業展開を開始いたしました。8月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで3拠点目となるLPガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはITシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ(東京都新宿区)の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みも積極的に推進しており、2025年1月に「TOKAIグループ GXの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。
2025/06/23 14:49
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額681円58銭715円10銭
1株当たり当期純利益64円94銭70円55銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益64円93銭70円53銭
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益64円94銭70円55銭
(算定上の基礎)
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,4819,216
普通株式の期中平均株式数(千株)130,608130,636
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益64円93銭70円53銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)2237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
2.1株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度730,500株、当連結会計年度720,000株)。また、1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度747,559株、当連結会計年度723,480株)。
2025/06/23 14:49

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