当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 25億9800万
- 2015年3月31日 +51.42%
- 39億3400万
個別
- 2014年3月31日
- 15億7200万
- 2015年3月31日 -20.48%
- 12億5000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 14:49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円) 6.21 △4.24 13.82 18.32 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 14:49
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が274百万円増加し、利益剰余金が179百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.56円減少しており、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 引当金の計上基準
- (追加情報)2015/06/26 14:49
従来、ポイントに係る会計処理については、ポイント付与時に費用処理をしておりましたが、ポイント制度の変更に伴い、ポイント残高の重要性が増したこと及びポイントの使用実績データを把握できるようになったことから、当事業年度末より将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が86百万円増加しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 14:49
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- そのような状況下、当社グループは、平成26年6月、中期経営計画「Innovation Plan 2016“Growing”」を策定し、基本方針として、①顧客件数の増加による増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、以上3点を定め、計画達成に向け、積極的に取組んでまいりました。2015/06/26 14:49
以上の活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は187,511百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益は9,003百万円(同21.8%増)、経常利益は8,549百万円(同21.9%増)と利益面ではいずれも前連結会計年度比で大幅な増益となり、当期純利益については3,934百万円(同51.4%増)と過去最高益を更新しました。
当社グループの当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、新規顧客獲得に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度末から19千件増加し、2,537千件となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益は、主として固定資産除却損を929百万円計上したこと等により、1,007百万円の損失(前連結会計年度は1,022百万円の損失)となりました。2015/06/26 14:49
以上により、税金等調整前当期純利益は7,541百万円(前連結会計年度比25.9%増)となりました。当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、少数株主利益を差し引き、3,934百万円(同51.4%増)と過去最高益となりました。1株当たり当期純利益は34円16銭(前連結会計年度は22円67銭)となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 14:49
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 325円75銭 368円15銭 1株当たり当期純利益金額 22円67銭 34円16銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 34円12銭
2.1株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式509,800株を控除しております。また、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式682,470株を控除しております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(百万円) 2,598 3,934 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 2,598 3,934 普通株式の期中平均株式数(千株) 114,626 115,163 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) - 142 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第2回新株予約権、第3回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権。なお、概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第5回新株予約権及び第6回新株予約権。なお、概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。