TOKAI HD（3167）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築設備不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。

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#2 事業の内容

株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台CATV株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がCATV事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
④ 建築設備不動産
株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財(ビルメンテナンス)事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

建築設備不動産事業
建築・設備工事、土木工事事業における主要な履行義務は、リフォーム、設備関連工事、土木工事等の請負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。また、受注金額が少額又は工期が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な契約については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。
不動産販売・管理事業における主要な履行義務は、不動産の販売、不動産売買に係る仲介、不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理を行うことであり、不動産の販売及び不動産売買に係る仲介サービスについては、不動産の売買が成立し、物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。不動産の賃貸及び賃貸用不動産の管理については、契約期間にわたり、契約で定められた賃料又は管理報酬を基礎として、各月の収益を認識しております。2025/06/23 14:49

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
CATV	758	[126]
建築設備不動産	442	[162]
アクア	160	[57]

(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
宮城県仙台市、宮城県名取市	CATV事業施設	CATV	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」のれん無形固定資産「その他」	846
静岡県掛川市、静岡県藤枝市	キャンプ場施設	建築設備不動産	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	265
静岡市葵区	婚礼催事施設	婚礼催事	有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」投資その他の資産「その他」リース資産減損勘定	14

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下したCATV事業施設、キャンプ場施設、婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(全社共通)
「中期経営計画2025」では、3つのキーメッセージ「①事業収益力の成長」、「②持続的成長基盤の強化」、「③人財・組織の活力最大化」を掲げています。2026年3月期は、同計画の最終年度として、目標を達成してまいります。エネルギー、情報通信、CATV、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供いたします。それとともに、顧客基盤の拡大や新たな付加価値の創造に努め、一層の成長を目指してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動などの環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスを高め、組織全体の持続的な成長を促進いたします。
そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」を実現してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、当セグメントの売上高は36,488百万円(同2.0%増)、営業利益は5,567百万円(同1.1%増)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、建築工事の受注が順調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は26,863百万円(同7.3%増)、営業利益は1,377百万円(同17.6%増)となりました。

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