有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の2期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加(前連結会計年度は59千件増加)し、3,423千件となりました。TLC会員数は53千件増加(前連結会計年度は56千件増加)し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円(前連結会計年度比5.2%増)となり、営業利益は16,841百万円(同8.6%増)、経常利益は17,370百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円(同8.7%増)となりました。なお、売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年4月にLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年4月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でIT関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia(インドネシア共和国南ジャカルタ市)を設立し、9月より本格的に事業展開を開始いたしました。8月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで3拠点目となるLPガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはITシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ(東京都新宿区)の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みも積極的に推進しており、2025年1月に「TOKAIグループ GXの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から28千件増加し807千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は88,776百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は17,094百万円(同1.1%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は105,871百万円(同4.8%増)となり、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は6,652百万円(同30.8%増)となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から6千件増加し674千件となりましたが、一方、LIBMOは前連結会計年度末から1千件減少し79千件となり、売上高はARPUが減少したことにより23,425百万円(同3.3%減)となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は35,623百万円(同9.8%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は59,049百万円(同4.2%増)となりましたが、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は3,555百万円(同15.8%減)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から19千件増加し413千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は36,488百万円(同2.0%増)、営業利益は5,567百万円(同1.1%増)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、建築工事の受注が順調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は26,863百万円(同7.3%増)、営業利益は1,377百万円(同17.6%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し191千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は9,764百万円(同26.1%増)、営業利益は450百万円(同27.9%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が微減したことにより、売上高は1,398百万円(同0.9%減)となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が減少したことにより、売上高は1,688百万円(同6.2%減)となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,321百万円(同3.7%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,444百万円(同2.2%増)となりましたが、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は72百万円(前連結会計年度は34百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は211,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,813百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が3,034百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,036百万円、無形固定資産が2,860百万円、投資有価証券が1,477百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は115,259百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,258百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2,068百万円減少した一方で、繰延税金負債及び資産除去債務の増加等により固定負債「その他」が1,561百万円、未払消費税及び設備未払金の増加等により流動負債「その他」が1,403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は95,855百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,554百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,466百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から140百万円減少し5,463百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の増加(前連結会計年度比△4,296百万円)となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少及び売上債権の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,385百万円の資金の減少(同+3,445百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,534百万円の資金の減少(同△864百万円)となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、243,482百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー事業におきましては、顧客件数は順調に増加したことや仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、105,871百万円(同4.8%増)となりました。
情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、59,049百万円(同4.2%増)となりました。
CATV事業におきましては、顧客件数が順調に増加し36,488百万円(同2.0%増)となりました。
建築設備不動産事業におきましては建築工事の受注が順調に推移したこと等により、26,863百万円(同7.3%増)となりました。
アクア事業におきましては、顧客増加等により、9,764百万円(同26.1%増)となりました。
その他の事業におきましては、婚礼催事事業における一般宴会の増加等により、5,444百万円(同2.2%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、エネルギー事業においてガスの仕入れコストの増加等により8,181百万円増加し、149,742百万円(同5.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、顧客増に伴う営業費用の増加等により2,457百万円増加し76,898百万円(同3.3%増)となりました。以上により、営業利益は1,330百万円増加し、16,841百万円(同8.6%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、持分法投資損益の改善等により、529百万円の利益(同24.5%増)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から100百万円増加し、411百万円となりました。これらにより、経常利益は17,370百万円(同11.8%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産除却損、減損損失を計上したこと等により、2,451百万円の損失(前連結会計年度は1,699百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は14,919百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、9,216百万円(同8.7%増)となりました。1株当たり当期純利益は70円55銭(前連結会計年度は64円94銭)となりました。
ⅲ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは2023年5月に、2023年度(2024年3月期)から2025年度(2026年3月期)までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。
「中期経営計画2025」で掲げた3年間の計画及び2024年3月期実績、2025年3月期実績、2026年3月期予想については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
(注)フリー・キャッシュ・フロー : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。なお、当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.財務政策
ⅰ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、2023年度から2025年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」において、経営資源配分方針については、既存事業で創出した営業キャッシュ・フローを更なる成長に向けた積極的な投資(収益基盤の拡大・強化に向けた投資や、新サ―ビス・再生可能エネルギー投資等)に優先的に振り向ける一方で、配当についても安定的に行う方針を定めております。
また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり経営指標の目標数値を掲げ、市場の期待に応える資本効率(ROEやROIC)の水準の維持も意識しております。なお、手許資金につきましては足許の資金需要に耐えられる必要最小限に留めております。
ⅱ.資金需要の主な内容
当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、収益基盤拡大に向けた成長投資や新サービスの展開に向けた投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、エネルギー事業における供給権や供給設備等、情報通信事業におけるネットワーク設備等、CATV事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。
ⅲ.資金調達
当社グループにおける資金調達の方法は、内部資金に加え、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、短期的な運転資金は銀行からの短期借入や短期社債(CP)及び売掛債権流動化によって調達しております。
各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、取引銀行とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。また、取引銀行3行と貸出コミットメント契約60億円を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスの計量販売についてはガスメーターの検針時に収益を認識しておりますが、最終検針時から決算日までの収益については、推計した使用量に基づき計上しております。ガスについては商品の性格上季節的要因を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気温より高めに推移した場合には実際の消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
また、ソフトウェア開発や住宅等の建築工事等については、受注金額が僅少又は期間が短い等連結財務諸表に与える影響が僅少なものを除いて、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する決算日までの発生原価の割合に基づき算定しておりますが、当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
b.棚卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
c.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合及び市場価格のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e.固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の2期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加(前連結会計年度は59千件増加)し、3,423千件となりました。TLC会員数は53千件増加(前連結会計年度は56千件増加)し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円(前連結会計年度比5.2%増)となり、営業利益は16,841百万円(同8.6%増)、経常利益は17,370百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円(同8.7%増)となりました。なお、売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年4月にLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年4月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でIT関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia(インドネシア共和国南ジャカルタ市)を設立し、9月より本格的に事業展開を開始いたしました。8月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで3拠点目となるLPガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはITシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ(東京都新宿区)の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組みも積極的に推進しており、2025年1月に「TOKAIグループ GXの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から28千件増加し807千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は88,776百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は17,094百万円(同1.1%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は105,871百万円(同4.8%増)となり、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は6,652百万円(同30.8%増)となりました。
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から6千件増加し674千件となりましたが、一方、LIBMOは前連結会計年度末から1千件減少し79千件となり、売上高はARPUが減少したことにより23,425百万円(同3.3%減)となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は35,623百万円(同9.8%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は59,049百万円(同4.2%増)となりましたが、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は3,555百万円(同15.8%減)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から3千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から19千件増加し413千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は36,488百万円(同2.0%増)、営業利益は5,567百万円(同1.1%増)となりました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、建築工事の受注が順調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は26,863百万円(同7.3%増)、営業利益は1,377百万円(同17.6%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し191千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は9,764百万円(同26.1%増)、営業利益は450百万円(同27.9%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が微減したことにより、売上高は1,398百万円(同0.9%減)となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が減少したことにより、売上高は1,688百万円(同6.2%減)となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,321百万円(同3.7%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,444百万円(同2.2%増)となりましたが、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は72百万円(前連結会計年度は34百万円の営業利益)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は211,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,813百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が3,034百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,036百万円、無形固定資産が2,860百万円、投資有価証券が1,477百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は115,259百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,258百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2,068百万円減少した一方で、繰延税金負債及び資産除去債務の増加等により固定負債「その他」が1,561百万円、未払消費税及び設備未払金の増加等により流動負債「その他」が1,403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は95,855百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,554百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,466百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から140百万円減少し5,463百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の増加(前連結会計年度比△4,296百万円)となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少及び売上債権の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,385百万円の資金の減少(同+3,445百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,534百万円の資金の減少(同△864百万円)となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エネルギー | 54,302 | 106.4 |
| 情報通信 | 3,042 | 97.1 |
| CATV | 1 | 39.4 |
| 建築設備不動産 | 9,220 | 105.4 |
| アクア | 728 | 94.6 |
| その他 | 703 | 97.2 |
| 合計 | 67,999 | 105.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) |
| エネルギー | 149 | 1,058.3 | 40 | 39.4 |
| 情報通信 | 20,718 | 104.9 | 1,323 | 91.2 |
| CATV | - | - | - | - |
| 建築設備不動産 | 12,997 | 108.1 | 5,213 | 104.6 |
| アクア | - | - | - | - |
| その他 | 1,094 | 94.0 | 45 | 29.5 |
| 合計 | 34,960 | 106.1 | 6,623 | 99.0 |
(注)1.当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エネルギー | 105,871 | 104.8 |
| 情報通信 | 59,049 | 104.2 |
| CATV | 36,488 | 102.0 |
| 建築設備不動産 | 26,863 | 107.3 |
| アクア | 9,764 | 126.1 |
| その他 | 5,444 | 102.2 |
| 合計 | 243,482 | 105.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、243,482百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー事業におきましては、顧客件数は順調に増加したことや仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、105,871百万円(同4.8%増)となりました。
情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、59,049百万円(同4.2%増)となりました。
CATV事業におきましては、顧客件数が順調に増加し36,488百万円(同2.0%増)となりました。
建築設備不動産事業におきましては建築工事の受注が順調に推移したこと等により、26,863百万円(同7.3%増)となりました。
アクア事業におきましては、顧客増加等により、9,764百万円(同26.1%増)となりました。
その他の事業におきましては、婚礼催事事業における一般宴会の増加等により、5,444百万円(同2.2%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、エネルギー事業においてガスの仕入れコストの増加等により8,181百万円増加し、149,742百万円(同5.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は、顧客増に伴う営業費用の増加等により2,457百万円増加し76,898百万円(同3.3%増)となりました。以上により、営業利益は1,330百万円増加し、16,841百万円(同8.6%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、持分法投資損益の改善等により、529百万円の利益(同24.5%増)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から100百万円増加し、411百万円となりました。これらにより、経常利益は17,370百万円(同11.8%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産除却損、減損損失を計上したこと等により、2,451百万円の損失(前連結会計年度は1,699百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は14,919百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、9,216百万円(同8.7%増)となりました。1株当たり当期純利益は70円55銭(前連結会計年度は64円94銭)となりました。
ⅲ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは2023年5月に、2023年度(2024年3月期)から2025年度(2026年3月期)までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。
「中期経営計画2025」で掲げた3年間の計画及び2024年3月期実績、2025年3月期実績、2026年3月期予想については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
| 第10期 (2021年3月期) | 第11期 (2022年3月期) | 第12期 (2023年3月期) | 第13期 (2024年3月期) | 第14期 (2025年3月期) | |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | 15,155 | 6,216 | 7,040 | 11,234 | 10,383 |
| 自己資本比率(%) | 41.6 | 41.9 | 41.5 | 43.4 | 44.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 70.0 | 61.1 | 59.0 | 62.9 | 60.8 |
| 債務償還年数(年) | 1.3 | 2.1 | 2.2 | 1.5 | 1.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 108.2 | 75.4 | 77.5 | 96.5 | 62.9 |
(注)フリー・キャッシュ・フロー : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。なお、当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
b.財務政策
ⅰ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、2023年度から2025年度までの3ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」において、経営資源配分方針については、既存事業で創出した営業キャッシュ・フローを更なる成長に向けた積極的な投資(収益基盤の拡大・強化に向けた投資や、新サ―ビス・再生可能エネルギー投資等)に優先的に振り向ける一方で、配当についても安定的に行う方針を定めております。
また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり経営指標の目標数値を掲げ、市場の期待に応える資本効率(ROEやROIC)の水準の維持も意識しております。なお、手許資金につきましては足許の資金需要に耐えられる必要最小限に留めております。
ⅱ.資金需要の主な内容
当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、収益基盤拡大に向けた成長投資や新サービスの展開に向けた投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、エネルギー事業における供給権や供給設備等、情報通信事業におけるネットワーク設備等、CATV事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。
ⅲ.資金調達
当社グループにおける資金調達の方法は、内部資金に加え、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、短期的な運転資金は銀行からの短期借入や短期社債(CP)及び売掛債権流動化によって調達しております。
各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、取引銀行とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。また、取引銀行3行と貸出コミットメント契約60億円を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスの計量販売についてはガスメーターの検針時に収益を認識しておりますが、最終検針時から決算日までの収益については、推計した使用量に基づき計上しております。ガスについては商品の性格上季節的要因を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気温より高めに推移した場合には実際の消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
また、ソフトウェア開発や住宅等の建築工事等については、受注金額が僅少又は期間が短い等連結財務諸表に与える影響が僅少なものを除いて、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する決算日までの発生原価の割合に基づき算定しておりますが、当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
b.棚卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
c.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合及び市場価格のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e.固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
