有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当連結会計年度についても、引き続き既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入など収益基盤拡充戦略を掲げ、取り組んでまいりました。また、従来からのテーマであった* TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現に加え、次世代に繋げる新たなサービス技術の活用「ABCIR+S(アブサーズ)」を2つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しております。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は191,600百万円(前連結会計年度比3.0%増)、各利益項目についても、営業利益は13,057百万円(同19.0%増)、経常利益は13,259百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,772百万円(同17.4%増)と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から26千件増の2,902千件、TLC会員サービスの会員数は同106千件増の805千件となりました。
また、当連結会計年度における新たな取り組みとしては、2018年6月に液化石油ガス事業について九州エリアへ進出すべく、福岡県に九州営業所を開設いたしました。同年9月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社といたしました。同年10月には群馬県下仁田町が運営する都市ガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け、同年11月には宅配水の配送業務について㈱トーエルと業務提携契約を締結いたしました。さらには2019年2月にサポート付き都市農園サービス「みんなのはたけ」を開始し、同年3月にはiCracked Japan㈱とのパートナー契約を締結し、iPhone修理サービスを開始いたしました。
* TLC構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力いたしました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し628千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高は65,565百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から2千件増加し56千件となりました。また、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、売上高は12,412百万円(同7.4%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は77,977百万円(同2.5%増)となりましたが、高気温によるガス単位消費量の減少や、仕入コストの増加等が影響し、営業利益は4,434百万円(同10.7%減)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移したことで、当セグメントの売上高は20,090百万円(同1.4%増)、営業利益は954百万円(同45.5%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、2018年12月からの4K放送への対応を含めた放送の光化を推進し、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から14千件増加し789千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し274千件となりました。
前連結会計年度に実施したM&Aを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は30,511百万円(同7.5%増)、営業利益は4,442百万円(同46.4%増)となりました。
(情報及び通信サービス)
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し327千件となりましたが、従来型ISP等の顧客件数は46千件減少し419千件となりました。一方、MVNOサービス「LIBMO」の顧客件数につきましては12千件増加し41千件となりました。以上により、売上高は30,813百万円(同2.8%減)となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は20,421百万円(同6.4%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,234百万円(同0.7%増)となり、営業利益は2,593百万円(同39.0%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し156千件となりました。また、㈱トーエルとの業務提携による物流コストの抑制にも努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,004百万円(同13.0%増)、営業利益は520百万円(同1,895.8%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,075百万円(同3.8%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,520百万円(同5.8%増)となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,477百万円(同3.7%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,781百万円(同1.6%増)、営業利益は217百万円(同28.0%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は167,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,612百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「投資有価証券」が1,101百万円減少した一方で、現金及び預金が1,021百万円、大型受注案件の増加等により受取手形及び売掛金が992百万円、液化石油ガス等の仕入価格上昇に伴う期末在庫の単価上昇等により商品及び製品が449百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は103,711百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。これは主として、顧客獲得費用や設備投資に関する支払の減少等により流動負債「その他」が851百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は63,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,444百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が974百万円減少した一方で、親会社株主等に帰属する当期純利益7,772百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から1,014百万円増加し4,018百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,605百万円の資金の増加(前期比+696百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,443百万円の資金の減少(前期比△955百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,147百万円の資金の減少(前期比+1,380百万円)となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「ガス及び石油」はガス空調設備等の請負工事、「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上(ただし、最終検針時より期末までの分については推計計上)しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しております。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、特に、推定気温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
b.たな卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
c.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e.固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、191,600百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
ガス及び石油事業におきましては、顧客増加による販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、77,977百万円(同2.5%増)となりました。
建築及び不動産事業におきましては、リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移したことで、20,090百万円(同1.4%増)となりました。
CATV事業におきましては、M&A等により顧客件数が増加したことで、30,511百万円(同7.5%増)となりました。
情報及び通信サービス事業におきましては、法人向けストックビジネスの積み上げやシステム受託開発案件の増加等により、51,234百万円(同0.7%増)となりました。
アクア事業におきましては、顧客件数の増加によりボトルの販売本数が増加したことで、7,004百万円(同13.0%増)となりました。
その他の事業におきましては、婚礼催事事業の婚礼挙式組数が減少した一方、介護事業の施設利用者数や造船事業の船舶修繕工事量が増加したことで、4,781百万円(同1.6%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ガスの仕入価格の増加等により4,707百万円増加し、115,441百万円(同4.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、顧客獲得・解約防止にかかるコストを抑制したこと等により1,263百万円減少し63,101百万円(同2.0%減)となりました。以上により、営業利益は2,086百万円増加し、13,057百万円(同19.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は201百万円の利益(同8.1%減)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から75百万円減少し、360百万円となりました。これらにより、経常利益は13,259百万円(同18.5%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、主として固定資産除却損を821百万円計上したこと等により、846百万円の損失(前連結会計年度は283百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は12,413百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、7,772百万円(同17.4%増)となりました。1株当たり当期純利益は59円36銭(前連結会計年度は51円19銭)となりました。
ⅲ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
(注)フリー・キャッシュ・フロー : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
ⅱ.財務政策
当社グループは、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。
調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、社債であり、短期的な運転資金は銀行からの短期借入、短期社債(CP)、売掛債権流動化であります。また、安定した資金調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度においては、M&A及びアライアンス投資に向けての資金調達手法の検討を進めるとともに、コスト削減を図るべく有利な条件での調達に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ4億円減少し506億円となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当期の業績は、顧客件数の増加に加え、前期に実施したM&A効果等により、売上高が1,916億円と過去最高を更新、前期比55億円(3.0%増)の増収となりました。
利益面も、2018年3月期からの積極的な収益基盤拡充戦略が奏功し、営業利益が131億円と前期比21億円(19.0%増)の増益、V字回復を果たして全ての利益項目が2期ぶりに過去最高を更新しました。
総資産については流動資産の増加等により前期比16億円増の1,676億円、自己資本比率は利益剰余金の増加等により同1.1ポイント増の37.4%となりました。
顧客件数については顧客獲得及び解約防止に努めた結果、前期比3万件増の290万件となりました。
(単位:億円)
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当連結会計年度についても、引き続き既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入など収益基盤拡充戦略を掲げ、取り組んでまいりました。また、従来からのテーマであった* TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現に加え、次世代に繋げる新たなサービス技術の活用「ABCIR+S(アブサーズ)」を2つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しております。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は191,600百万円(前連結会計年度比3.0%増)、各利益項目についても、営業利益は13,057百万円(同19.0%増)、経常利益は13,259百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,772百万円(同17.4%増)と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から26千件増の2,902千件、TLC会員サービスの会員数は同106千件増の805千件となりました。
また、当連結会計年度における新たな取り組みとしては、2018年6月に液化石油ガス事業について九州エリアへ進出すべく、福岡県に九州営業所を開設いたしました。同年9月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社といたしました。同年10月には群馬県下仁田町が運営する都市ガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け、同年11月には宅配水の配送業務について㈱トーエルと業務提携契約を締結いたしました。さらには2019年2月にサポート付き都市農園サービス「みんなのはたけ」を開始し、同年3月にはiCracked Japan㈱とのパートナー契約を締結し、iPhone修理サービスを開始いたしました。
* TLC構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力いたしました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から22千件増加し628千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高は65,565百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から2千件増加し56千件となりました。また、原料費調整制度による販売単価の上昇等もあり、売上高は12,412百万円(同7.4%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は77,977百万円(同2.5%増)となりましたが、高気温によるガス単位消費量の減少や、仕入コストの増加等が影響し、営業利益は4,434百万円(同10.7%減)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移したことで、当セグメントの売上高は20,090百万円(同1.4%増)、営業利益は954百万円(同45.5%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、2018年12月からの4K放送への対応を含めた放送の光化を推進し、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から14千件増加し789千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から17千件増加し274千件となりました。
前連結会計年度に実施したM&Aを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は30,511百万円(同7.5%増)、営業利益は4,442百万円(同46.4%増)となりました。
(情報及び通信サービス)
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し327千件となりましたが、従来型ISP等の顧客件数は46千件減少し419千件となりました。一方、MVNOサービス「LIBMO」の顧客件数につきましては12千件増加し41千件となりました。以上により、売上高は30,813百万円(同2.8%減)となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は20,421百万円(同6.4%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,234百万円(同0.7%増)となり、営業利益は2,593百万円(同39.0%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し156千件となりました。また、㈱トーエルとの業務提携による物流コストの抑制にも努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,004百万円(同13.0%増)、営業利益は520百万円(同1,895.8%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,075百万円(同3.8%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,520百万円(同5.8%増)となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,477百万円(同3.7%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,781百万円(同1.6%増)、営業利益は217百万円(同28.0%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は167,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,612百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「投資有価証券」が1,101百万円減少した一方で、現金及び預金が1,021百万円、大型受注案件の増加等により受取手形及び売掛金が992百万円、液化石油ガス等の仕入価格上昇に伴う期末在庫の単価上昇等により商品及び製品が449百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は103,711百万円となり、前連結会計年度末と比較して831百万円の減少となりました。これは主として、顧客獲得費用や設備投資に関する支払の減少等により流動負債「その他」が851百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は63,894百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,444百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が974百万円減少した一方で、親会社株主等に帰属する当期純利益7,772百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から1,014百万円増加し4,018百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,605百万円の資金の増加(前期比+696百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,443百万円の資金の減少(前期比△955百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,147百万円の資金の減少(前期比+1,380百万円)となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| ガス及び石油 | 36,151 | 110.4 |
| 建築及び不動産 | 6,747 | 94.6 |
| CATV | 40 | 102.0 |
| 情報及び通信サービス | 3,040 | 100.0 |
| アクア | 457 | 117.5 |
| その他 | 810 | 98.5 |
| 合計 | 47,247 | 106.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) |
| ガス及び石油 | 656 | 444.4 | 692 | 511.5 |
| 建築及び不動産 | 8,808 | 125.0 | 3,548 | 151.7 |
| CATV | - | - | - | - |
| 情報及び通信サービス | 12,894 | 107.9 | 1,298 | 122.7 |
| アクア | - | - | - | - |
| その他 | 1,107 | 99.0 | 103 | 81.1 |
| 合計 | 23,466 | 115.8 | 5,641 | 154.2 |
(注)当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「ガス及び石油」はガス空調設備等の請負工事、「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| ガス及び石油 | 77,977 | 102.5 |
| 建築及び不動産 | 20,090 | 101.4 |
| CATV | 30,511 | 107.5 |
| 情報及び通信サービス | 51,234 | 100.7 |
| アクア | 7,004 | 113.0 |
| その他 | 4,781 | 101.6 |
| 合計 | 191,600 | 103.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上(ただし、最終検針時より期末までの分については推計計上)しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しております。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、特に、推定気温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
b.たな卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
c.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e.固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ.財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、191,600百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
ガス及び石油事業におきましては、顧客増加による販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、77,977百万円(同2.5%増)となりました。
建築及び不動産事業におきましては、リフォーム事業の受注増加や建築・設備工事等も順調に推移したことで、20,090百万円(同1.4%増)となりました。
CATV事業におきましては、M&A等により顧客件数が増加したことで、30,511百万円(同7.5%増)となりました。
情報及び通信サービス事業におきましては、法人向けストックビジネスの積み上げやシステム受託開発案件の増加等により、51,234百万円(同0.7%増)となりました。
アクア事業におきましては、顧客件数の増加によりボトルの販売本数が増加したことで、7,004百万円(同13.0%増)となりました。
その他の事業におきましては、婚礼催事事業の婚礼挙式組数が減少した一方、介護事業の施設利用者数や造船事業の船舶修繕工事量が増加したことで、4,781百万円(同1.6%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ガスの仕入価格の増加等により4,707百万円増加し、115,441百万円(同4.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、顧客獲得・解約防止にかかるコストを抑制したこと等により1,263百万円減少し63,101百万円(同2.0%減)となりました。以上により、営業利益は2,086百万円増加し、13,057百万円(同19.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は201百万円の利益(同8.1%減)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から75百万円減少し、360百万円となりました。これらにより、経常利益は13,259百万円(同18.5%増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、主として固定資産除却損を821百万円計上したこと等により、846百万円の損失(前連結会計年度は283百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は12,413百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、7,772百万円(同17.4%増)となりました。1株当たり当期純利益は59円36銭(前連結会計年度は51円19銭)となりました。
ⅲ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
| 第4期 (2015年3月期) | 第5期 (2016年3月期) | 第6期 (2017年3月期) | 第7期 (2018年3月期) | 第8期 (2019年3月期) | |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | 18,414 | 10,379 | 15,706 | 9,421 | 9,161 |
| 自己資本比率(%) | 25.7 | 25.6 | 34.5 | 36.3 | 37.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 36.3 | 41.4 | 67.4 | 85.0 | 71.8 |
| 債務償還年数(年) | 2.7 | 3.3 | 2.0 | 2.4 | 2.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 28.0 | 29.3 | 48.9 | 46.6 | 58.2 |
(注)フリー・キャッシュ・フロー : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
ⅱ.財務政策
当社グループは、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。
調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、社債であり、短期的な運転資金は銀行からの短期借入、短期社債(CP)、売掛債権流動化であります。また、安定した資金調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度においては、M&A及びアライアンス投資に向けての資金調達手法の検討を進めるとともに、コスト削減を図るべく有利な条件での調達に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ4億円減少し506億円となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当期の業績は、顧客件数の増加に加え、前期に実施したM&A効果等により、売上高が1,916億円と過去最高を更新、前期比55億円(3.0%増)の増収となりました。
利益面も、2018年3月期からの積極的な収益基盤拡充戦略が奏功し、営業利益が131億円と前期比21億円(19.0%増)の増益、V字回復を果たして全ての利益項目が2期ぶりに過去最高を更新しました。
総資産については流動資産の増加等により前期比16億円増の1,676億円、自己資本比率は利益剰余金の増加等により同1.1ポイント増の37.4%となりました。
顧客件数については顧客獲得及び解約防止に努めた結果、前期比3万件増の290万件となりました。
(単位:億円)
| 項目 | 2017年3月期 実績 | 2018年3月期 実績 | 2019年3月期 実績 | 2020年3月期 予想 |
| 売上高 | 1,786 | 1,861 | 1,916 | 2,008 |
| 営業利益 | 128 | 110 | 131 | 142 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 73 | 66 | 78 | 82 |
| 総資産 | 1,611 | 1,660 | 1,676 | - |
| 自己資本比率(%) | 34.5 | 36.3 | 37.4 | - |
| 顧客件数(万件) | 256 | 288 | 290 | 300 |
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
