有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政策動向による海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、平成29年5月に平成33年3月期(2020年度)を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。継続取引顧客の増加とTLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、M&Aや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、当社グループのさらなる飛躍を目指しております。M&Aについては、平成29年7月に都内2区でCATV事業を営む東京ベイネットワーク㈱を、平成30年2月には㈱テレビ津山を新たな連結子会社といたしました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、2,876千件(前連結会計年度末比312千件増)、TLC会員サービスの会員数は699千件(同113千件増)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は166,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,279百万円の増加となりました。
負債合計は104,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。
純資産合計は61,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,004百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は186,069百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は10,971百万円(同14.0%減)、経常利益は11,191百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円(同9.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス及び石油事業は、売上高は76,073百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は4,967百万円(同28.5%減)となりました。
建築及び不動産事業は、売上高は19,807百万円(同1.5%増)、営業利益は655百万円(同42.0%増)となりました。
CATV事業は、売上高は28,386百万円(同11.8%増)、営業利益は3,035百万円(同30.2%増)となりました。
情報及び通信サービス事業は、売上高は50,894百万円(同2.8%増)、営業利益は1,866百万円(同39.1%減)となりました。
アクア事業は、売上高6,200百万円(同7.6%増)、営業利益は26百万円(同74.4%減)となりました。
その他事業については、売上高は4,706百万円(同7.9%減)、営業利益は301百万円(同167.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から106百万円減少し3,004百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,909百万円の資金の増加(前期比△5,782百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,488百万円の資金の減少(前期比△502百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,527百万円の資金の減少(前期比+7,115百万円)となりました。これは配当金の支払及びリース債務の返済等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上(ただし、最終検針時より期末までの分については推計計上)しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しております。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、特に、推定気温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
b.たな卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
c.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e.固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ.財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は166,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,279百万円の増加となりました。これは主として、東京ベイネットワーク㈱及び㈱テレビ津山の連結子会社化等により有形固定資産が3,162百万円、大型受注案件の増加等により受取手形及び売掛金が967百万円、源泉所得税の還付請求額の増加等により流動資産「その他」が945百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債の状況)
負債合計は104,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の転換や借入金の返済等により有利子負債が3,157百万円減少した一方で、設備投資に関する支払の増加等により流動負債「その他」が1,596百万円、大型受注案件の増加等により支払手形及び買掛金が891百万円、リース契約の増加等によりリース債務が823百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
純資産合計は61,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,004百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により4,001百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益6,620百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、186,069百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
ガス及び石油事業におきましては、顧客増加による販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、76,073百万円(同3.7%増)となりました。
建築及び不動産事業におきましては、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加により、19,807百万円(同1.5%増)となりました。
CATV事業におきましては、M&A等により顧客件数が増加したことで、28,386百万円(同11.8%増)となりました。
情報及び通信サービス事業におきましては、法人向けのストックビジネス積み上げやシステム受託開発案件増加により、50,894百万円(同2.8%増)となりました。
アクア事業におきましては、顧客件数の増加によりボトルの販売本数が増加したことで、6,200百万円(同7.6%増)となりました。
その他の事業におきましては、介護事業の施設利用者が順調に増加しましたが、婚礼催事事業の施設閉館等により4,706百万円(同7.9%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ガスの仕入価格の増加等により5,142百万円増加し、110,733百万円(同4.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により4,074百万円増加し64,365百万円(同6.8%増)となりました。以上により、営業利益は1,779百万円減少し、10,971百万円(同14.0%減)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は219百万円の利益(同764.0%増)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から95百万円減少し、436百万円となりました。これらにより、経常利益は11,191百万円(同12.4%減)となりました。
(特別損益)
特別損益は、主として投資有価証券売却益を528百万円、固定資産除却損を925百万円計上したこと等により、283百万円の損失(前連結会計年度は667百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は10,907百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、6,620百万円(同9.8%減)となりました。1株当たり当期純利益は51円19銭(前連結会計年度は64円46銭)となりました。
ⅲ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業など、個人の生活や法人の事業運営に不可欠なサービスを提供しております。
各事業分野では既にサービスのコモディティ化が進み、他事業者との激しい顧客獲得競争が続いております。顧客の獲得やサービス解約の状況によって、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは継続的に収益の成長を図るために、各サービス内容の充実や価格優位性の確保など、他社との差別化を図るとともに、M&Aを活用した顧客基盤の強化・サービスエリアの拡張を進めてまいります。
また、顧客基盤によるスケールメリットをさらに高めるために、サービスのクロスセルを積極的に推進し、顧客あたりのARPUを高めるとともに、複数取引によって顧客と当社グループとの接点強化を図り、解約の防止に努めてまいります。
一方で、当社グループは各事業分野における営業力を武器に、激化する顧客獲得競争の中で成長を継続してまいりましたが、情報通信技術が劇的に進展する現在、インターネット・スマートフォンを窓口とする顧客接点のさらなる充実が必須となっております。
当社グループは、情報及び通信サービス事業で培った技術力とネットワーク・データセンターといったインフラを活用し、情報通信技術を活用した取り組みをグループ共通で推進してまいります。特にAI・ビッグデータ・クラウド・IoT・ロボティクスといった先端技術を意欲的に取り入れ、インターネット・スマートフォンという窓口によって顧客・見込客にアプローチすることで、顧客との接点強化だけでなく、新サービスの創出による収益獲得を図るとともに、自動化技術などを活用した業務の効率化・コスト削減による競争力の向上を推進してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
(注)フリー・キャッシュ・フロー : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ⅱ.財務政策
当社グループは、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。
調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、社債であり、短期的な運転資金は銀行からの短期借入、短期社債(CP)、売掛債権流動化であります。また、安定した資金調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度においては、平成29年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で掲げたM&Aへの積極的投資を進め中核事業の収益基盤拡大を図っていくという方針の下、資金調達手法を検討しつつ、引き続き財務体質の改善にも取り組んでまいりました。
その結果、顧客獲得等に係る先行コストなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、平成27年度に発行した転換社債型新株予約権付社債の転換が進み、繰上償還となったこと等により、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ31億円減少し510億円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当期については、将来の成長を見据えて新規顧客獲得や解約防止等の先行コストを投じて顧客基盤を拡充し、来期以降の最高益更新基調に乗せていく年度と位置付け、積極的な営業活動を展開、これが奏功して当期末における継続取引顧客件数は2,876千件と、前期末から312千件増加(12.2%増)し、収益基盤が拡大しました。
業績面では、上記の先行コスト負担により、営業利益が110億円と前期比18億円(14.0%減)の減益となりましたが、顧客件数の増加に、M&A効果等も加わり、売上高が1,861億円と前期比74億円(4.2%増)の増収となりました。
当初の業績予想との比較は以下のとおりであります。引き続き先行コストを投じて顧客基盤の拡充を進め、中期計画の最終年度に向けた増益基調への転換を確かなものにしていきます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新規エリアに進出を図るなど、顧客増加に注力したため、需要家件数は前連結会計年度末から19千件増加し606千件となりました。顧客増加によるガス販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、売上高は64,512百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は11,561百万円(同6.1%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は76,073百万円(同3.7%増)となりましたが、顧客獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は4,967百万円(同28.5%減)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や住宅販売等の案件が前連結会計年度を下回ったものの、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は19,807百万円(同1.5%増)、営業利益は655百万円(同42.0%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、4K放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するなど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。
以上の取り組みに加えて、M&Aにより顧客273千件(放送254千件、通信18千件)が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から267千件と大幅に増加し775千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から32千件増加し257千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は28,386百万円(同11.8%増)、営業利益は3,035百万円(同30.2%増)となりました。
(情報及び通信サービス)
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し323千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりFTTH全体では29千件減少し691千件となりました。加えてADSL顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は39千件減少し755千件となりました。一方、平成29年2月より本格参入したMVNO事業、当社ブランド「LIBMO」につきましては当連結会計年度末で29千件となりました。以上により、売上高は31,703百万円(同0.7%減)となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は19,191百万円(同9.2%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は50,894百万円(同2.8%増)となりましたが、MVNO事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は1,866百万円(同39.1%減)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し146千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は6,200百万円(同7.6%増)となりましたが、顧客獲得コストが増加したことで、営業利益は26百万円(同74.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,036百万円(同18.0%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は1,437百万円(同5.9%減)となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」を平成29年3月末で閉館したことにより、売上高は1,534百万円(同23.2%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,706百万円(同7.9%減)となりましたが、収益改善が進み営業利益は301百万円(同167.4%増)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政策動向による海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、平成29年5月に平成33年3月期(2020年度)を最終年度とする新たな中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」とその達成に向けた成長戦略を公表いたしました。継続取引顧客の増加とTLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想に基づく取引の複数化、エリア展開による販路の拡大、M&Aや新たな事業分野への進出等、成長戦略を推進し、当社グループのさらなる飛躍を目指しております。M&Aについては、平成29年7月に都内2区でCATV事業を営む東京ベイネットワーク㈱を、平成30年2月には㈱テレビ津山を新たな連結子会社といたしました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、2,876千件(前連結会計年度末比312千件増)、TLC会員サービスの会員数は699千件(同113千件増)となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は166,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,279百万円の増加となりました。
負債合計は104,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。
純資産合計は61,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,004百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は186,069百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は10,971百万円(同14.0%減)、経常利益は11,191百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,620百万円(同9.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス及び石油事業は、売上高は76,073百万円(前連結会計年度比3.7%増)、営業利益は4,967百万円(同28.5%減)となりました。
建築及び不動産事業は、売上高は19,807百万円(同1.5%増)、営業利益は655百万円(同42.0%増)となりました。
CATV事業は、売上高は28,386百万円(同11.8%増)、営業利益は3,035百万円(同30.2%増)となりました。
情報及び通信サービス事業は、売上高は50,894百万円(同2.8%増)、営業利益は1,866百万円(同39.1%減)となりました。
アクア事業は、売上高6,200百万円(同7.6%増)、営業利益は26百万円(同74.4%減)となりました。
その他事業については、売上高は4,706百万円(同7.9%減)、営業利益は301百万円(同167.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から106百万円減少し3,004百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,909百万円の資金の増加(前期比△5,782百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,488百万円の資金の減少(前期比△502百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,527百万円の資金の減少(前期比+7,115百万円)となりました。これは配当金の支払及びリース債務の返済等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| ガス及び石油 | 32,758 | 111.5 |
| 建築及び不動産 | 7,131 | 100.6 |
| CATV | 39 | - |
| 情報及び通信サービス | 3,039 | 94.1 |
| アクア | 388 | 102.6 |
| その他 | 822 | 91.8 |
| 合計 | 44,181 | 107.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計 年度比(%) |
| ガス及び石油 | 147 | - | 135 | - |
| 建築及び不動産 | 7,047 | 90.4 | 2,338 | 86.4 |
| CATV | - | - | - | - |
| 情報及び通信サービス | 11,954 | 110.2 | 1,058 | 83.9 |
| アクア | - | - | - | - |
| その他 | 1,118 | 120.1 | 127 | 705.6 |
| 合計 | 20,267 | 103.5 | 3,659 | 91.8 |
(注)当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「建築及び不動産」は住宅等の請負工事、「情報及び通信サービス」はソフトウェア開発、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| ガス及び石油 | 76,073 | 103.7 |
| 建築及び不動産 | 19,807 | 101.5 |
| CATV | 28,386 | 111.8 |
| 情報及び通信サービス | 50,894 | 102.8 |
| アクア | 6,200 | 107.6 |
| その他 | 4,706 | 92.1 |
| 合計 | 186,069 | 104.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上(ただし、最終検針時より期末までの分については推計計上)しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しております。なお、ガスについては商品の性格上季節的影響を受け易く、特に、推定気温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
b.たな卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
c.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
d.投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。
e.固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
f.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
ⅰ.財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は166,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,279百万円の増加となりました。これは主として、東京ベイネットワーク㈱及び㈱テレビ津山の連結子会社化等により有形固定資産が3,162百万円、大型受注案件の増加等により受取手形及び売掛金が967百万円、源泉所得税の還付請求額の増加等により流動資産「その他」が945百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債の状況)
負債合計は104,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して274百万円の増加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の転換や借入金の返済等により有利子負債が3,157百万円減少した一方で、設備投資に関する支払の増加等により流動負債「その他」が1,596百万円、大型受注案件の増加等により支払手形及び買掛金が891百万円、リース契約の増加等によりリース債務が823百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産の状況)
純資産合計は61,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,004百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により4,001百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益6,620百万円を計上したこと及び転換社債型新株予約権付社債の転換により2,400百万円増加したこと等によるものであります。
ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、186,069百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
ガス及び石油事業におきましては、顧客増加による販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、76,073百万円(同3.7%増)となりました。
建築及び不動産事業におきましては、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加により、19,807百万円(同1.5%増)となりました。
CATV事業におきましては、M&A等により顧客件数が増加したことで、28,386百万円(同11.8%増)となりました。
情報及び通信サービス事業におきましては、法人向けのストックビジネス積み上げやシステム受託開発案件増加により、50,894百万円(同2.8%増)となりました。
アクア事業におきましては、顧客件数の増加によりボトルの販売本数が増加したことで、6,200百万円(同7.6%増)となりました。
その他の事業におきましては、介護事業の施設利用者が順調に増加しましたが、婚礼催事事業の施設閉館等により4,706百万円(同7.9%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、ガスの仕入価格の増加等により5,142百万円増加し、110,733百万円(同4.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、顧客獲得・解約防止にかかるコストが増加したこと等により4,074百万円増加し64,365百万円(同6.8%増)となりました。以上により、営業利益は1,779百万円減少し、10,971百万円(同14.0%減)となりました。
(営業外損益)
営業外損益は219百万円の利益(同764.0%増)となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から95百万円減少し、436百万円となりました。これらにより、経常利益は11,191百万円(同12.4%減)となりました。
(特別損益)
特別損益は、主として投資有価証券売却益を528百万円、固定資産除却損を925百万円計上したこと等により、283百万円の損失(前連結会計年度は667百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は10,907百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、6,620百万円(同9.8%減)となりました。1株当たり当期純利益は51円19銭(前連結会計年度は64円46銭)となりました。
ⅲ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、ガス及び石油事業、建築及び不動産事業、CATV事業、情報及び通信サービス事業、アクア事業など、個人の生活や法人の事業運営に不可欠なサービスを提供しております。
各事業分野では既にサービスのコモディティ化が進み、他事業者との激しい顧客獲得競争が続いております。顧客の獲得やサービス解約の状況によって、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは継続的に収益の成長を図るために、各サービス内容の充実や価格優位性の確保など、他社との差別化を図るとともに、M&Aを活用した顧客基盤の強化・サービスエリアの拡張を進めてまいります。
また、顧客基盤によるスケールメリットをさらに高めるために、サービスのクロスセルを積極的に推進し、顧客あたりのARPUを高めるとともに、複数取引によって顧客と当社グループとの接点強化を図り、解約の防止に努めてまいります。
一方で、当社グループは各事業分野における営業力を武器に、激化する顧客獲得競争の中で成長を継続してまいりましたが、情報通信技術が劇的に進展する現在、インターネット・スマートフォンを窓口とする顧客接点のさらなる充実が必須となっております。
当社グループは、情報及び通信サービス事業で培った技術力とネットワーク・データセンターといったインフラを活用し、情報通信技術を活用した取り組みをグループ共通で推進してまいります。特にAI・ビッグデータ・クラウド・IoT・ロボティクスといった先端技術を意欲的に取り入れ、インターネット・スマートフォンという窓口によって顧客・見込客にアプローチすることで、顧客との接点強化だけでなく、新サービスの創出による収益獲得を図るとともに、自動化技術などを活用した業務の効率化・コスト削減による競争力の向上を推進してまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
ⅰ.キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
| 第3期 (平成26年3月期) | 第4期 (平成27年3月期) | 第5期 (平成28年3月期) | 第6期 (平成29年3月期) | 第7期 (平成30年3月期) | |
| フリー・キャッシュ・フロー (百万円) | 13,141 | 18,414 | 10,379 | 15,706 | 9,421 |
| 自己資本比率(%) | 21.6 | 25.7 | 25.6 | 34.5 | 36.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 23.2 | 36.3 | 41.4 | 67.4 | 84.8 |
| 債務償還年数(年) | 3.7 | 2.7 | 3.3 | 2.0 | 2.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 19.1 | 28.0 | 29.3 | 48.9 | 46.6 |
(注)フリー・キャッシュ・フロー : 営業活動キャッシュ・フロー+投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
債務償還年数 : 有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業活動キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ⅱ.財務政策
当社グループは、各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。
調達の方法は、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、社債であり、短期的な運転資金は銀行からの短期借入、短期社債(CP)、売掛債権流動化であります。また、安定した資金調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度においては、平成29年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」で掲げたM&Aへの積極的投資を進め中核事業の収益基盤拡大を図っていくという方針の下、資金調達手法を検討しつつ、引き続き財務体質の改善にも取り組んでまいりました。
その結果、顧客獲得等に係る先行コストなどにより営業活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、平成27年度に発行した転換社債型新株予約権付社債の転換が進み、繰上償還となったこと等により、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べ31億円減少し510億円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当期については、将来の成長を見据えて新規顧客獲得や解約防止等の先行コストを投じて顧客基盤を拡充し、来期以降の最高益更新基調に乗せていく年度と位置付け、積極的な営業活動を展開、これが奏功して当期末における継続取引顧客件数は2,876千件と、前期末から312千件増加(12.2%増)し、収益基盤が拡大しました。
業績面では、上記の先行コスト負担により、営業利益が110億円と前期比18億円(14.0%減)の減益となりましたが、顧客件数の増加に、M&A効果等も加わり、売上高が1,861億円と前期比74億円(4.2%増)の増収となりました。
当初の業績予想との比較は以下のとおりであります。引き続き先行コストを投じて顧客基盤の拡充を進め、中期計画の最終年度に向けた増益基調への転換を確かなものにしていきます。
| 項目 | 当期実績 | 当初予想 | 当初予想比 | 前期実績 | 前期比 |
| 売上高(百万円) | 186,069 | 189,400 | △3,331 | 178,631 | 7,438 |
| 営業利益(百万円) | 10,971 | 11,410 | △439 | 12,750 | △1,779 |
| 経常利益(百万円) | 11,191 | 11,360 | △169 | 12,775 | △1,584 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,620 | 6,450 | 170 | 7,337 | △716 |
| 顧客件数(万件) | 288 | 288 | 0 | 256 | 31 |
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・中止防止に加え新規エリアに進出を図るなど、顧客増加に注力したため、需要家件数は前連結会計年度末から19千件増加し606千件となりました。顧客増加によるガス販売数量の増加や仕入価格の上昇に対応した販売単価の上昇により、売上高は64,512百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は11,561百万円(同6.1%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は76,073百万円(同3.7%増)となりましたが、顧客獲得・中止防止コストが増加したことで、営業利益は4,967百万円(同28.5%減)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や住宅販売等の案件が前連結会計年度を下回ったものの、設備機器販売や設備工事、建物管理サポート等の案件増加により、当セグメントの売上高は19,807百万円(同1.5%増)、営業利益は655百万円(同42.0%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、4K放送に対応した光化推進に努め、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを開始するなど、サービスの拡充により顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。
以上の取り組みに加えて、M&Aにより顧客273千件(放送254千件、通信18千件)が加わったことにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から267千件と大幅に増加し775千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から32千件増加し257千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は28,386百万円(同11.8%増)、営業利益は3,035百万円(同30.2%増)となりました。
(情報及び通信サービス)
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドサービスのうち光コラボの新規顧客の獲得及び既存顧客の転用を積極的に推進したことで、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し323千件となりましたが、大手携帯キャリアとの競合激化によりFTTH全体では29千件減少し691千件となりました。加えてADSL顧客等の解約により、ブロードバンド全体の顧客件数は39千件減少し755千件となりました。一方、平成29年2月より本格参入したMVNO事業、当社ブランド「LIBMO」につきましては当連結会計年度末で29千件となりました。以上により、売上高は31,703百万円(同0.7%減)となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は19,191百万円(同9.2%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は50,894百万円(同2.8%増)となりましたが、MVNO事業等の販売促進費用が増加したことで、営業利益は1,866百万円(同39.1%減)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し146千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は6,200百万円(同7.6%増)となりましたが、顧客獲得コストが増加したことで、営業利益は26百万円(同74.4%減)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は1,036百万円(同18.0%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は1,437百万円(同5.9%減)となりました。婚礼催事事業につきましては、「ヴレクローシュ ブケ東海三島」を平成29年3月末で閉館したことにより、売上高は1,534百万円(同23.2%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,706百万円(同7.9%減)となりましたが、収益改善が進み営業利益は301百万円(同167.4%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
