四半期報告書-第8期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループにおいては中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第2期にあたる当第3四半期連結累計期間についても、引き続き既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入など事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。平成30年9月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開発アンケートシステムなどを提供する㈱サイズを新たな連結子会社とし、同年10月には群馬県下仁田町が運営するガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け、同年11月には宅配水の配送業務について㈱トーエルと業務提携契約を締結いたしました。
また従来からのテーマであった*1 TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現に加え、当連結会計年度より次世代に繋げる新たなサービス技術の活用「*2 ABCIR+S(アブサーズ)」を2つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しております。平成30年10月にはTLC会員サービスの利便性向上を狙ったスマホアプリの提供を開始いたしました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は137,943百万円(前年同期比3.5%増)、各利益項目についても、営業利益は7,038百万円(同7.0%増)、経常利益は7,247百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,966百万円(同15.5%増)と大幅に増加いたしました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から22千件増の2,898千件、TLC会員サービスの会員数は同84千件増の783千件となりました。
*1 TLC構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ガス及び石油)
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。これにより、需要家件数は前連結会計年度末から13千件増加し620千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売上高は45,790百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、売上高は8,885百万円(同7.6%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は54,675百万円(同2.9%増)となりましたが、高気温によるガス単位消費量の減少や、仕入コストの増加等が影響し、営業利益は1,214百万円(同41.5%減)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や建物工事の案件が増加したことにより、当セグメントの売上高は13,846百万円(同2.6%増)、営業利益は435百万円(同130.3%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、平成30年12月からの4K放送への対応を含めた放送の光化を推進し、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し785千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し270千件となりました。
前連結会計年度に実施したM&Aを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメントの売上高は22,829百万円(同9.4%増)、営業利益は3,194百万円(同34.4%増)となりました。
(情報及び通信サービス)
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し328千件となりましたが、従来型ISP等の顧客件数は35千件減少し430千件となりました。一方、MVNOサービス「LIBMO」の顧客件数につきましては11千件増加し39千件となりました。以上により、売上高は23,218百万円(同2.2%減)となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、売上高は14,740百万円(同5.1%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は37,959百万円(同0.5%増)となり、営業利益は1,693百万円(同17.1%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し157千件となりました。また、㈱トーエルとの業務提携による物流コストの抑制にも努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,279百万円(同13.5%増)、営業利益は351百万円(同653.7%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は806百万円(同3.7%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は937百万円(同3.6%減)となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,081百万円(同4.4%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,352百万円(同1.8%減)、営業利益は103百万円(同37.0%減)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は167,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,042百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「その他」が1,225百万円減少した一方で、差入保証金の増加等により流動資産「その他」が1,509百万円増加したことや、現金及び預金が968百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は107,404百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,860百万円の増加となりました。これは主として、法人税等の支払により未払法人税等が1,994百万円、賞与支給等により流動負債「引当金」が1,453百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,296百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が8,378百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は59,631百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,818百万円の減少となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が1,082百万円、繰延ヘッジ損益が966百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から960百万円増加し3,964百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,813百万円の資金の増加(前年同期比△2,482百万円)となりました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,615百万円の資金の減少(前年同期比+39百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、762百万円の資金の増加(前年同期比+2,843百万円)となりました。これはリース債務の返済や配当金の支払等があった一方で、短期借入金による資金調達を行ったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。