四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も引続き改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方といった海外経済の動向などにより、先行きは不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」4か年の3期目となります。事業の推進については、従来に引続き*1 TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現と「*2 ABCIR+S(アブサーズ)」をテーマとして、既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は141,557百万円(前年同期比2.6%増)、各利益項目についても、営業利益は9,278百万円(同31.8%増)、経常利益は9,478百万円(同30.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,103百万円(同28.6%増)と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から31千件増の2,933千件、TLC会員サービスの会員数は同70千件増の875千件となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2019年7月に株式を取得したソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン(岡山県岡山市北区)、同年9月に全株式を取得した総合建設事業を営む日産工業株式会社(岐阜県下呂市)を連結子会社化するとともに、伊勢崎ガス株式会社(群馬県伊勢崎市)についても同年4月に株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年8月に業務提携いたしました。また同年10月には有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部の有線テレビジョン事業を譲受いたしました。
さらに、同年8月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の受入れ準備に入るとともに、同年10月にはT&Tエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業の立上げ準備に入りました。
*1 TLC構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ガス及び石油)
LPガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客獲得に注力し、当第3四半期連結累計期間で需要家件数は19千件増加し、647千件となり大幅な増益につながりました。一方、工業用及び卸売の仕入価格が変動したことにより、売上高は45,618百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇及び設備機器の販売増加等により、売上高は9,573百万円(同7.7%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は55,191百万円(同0.9%増)となり、営業利益は2,156百万円(同77.5%増)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、建築及び設備機器販売の増加等により、当セグメントの売上高は14,919百万円(同7.7%増)となり、営業利益は709百万円(同62.9%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し801千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し287千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は23,433百万円(同2.6%増)、営業利益は3,432百万円(同7.5%増)となりました。
(情報及び通信サービス)
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光コラボとMVNOサービス「LIBMO」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。LIBMOの顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し45千件となった一方、ISP顧客については26千件減少し720千件(内、光コラボ324千件、従来型ISP396千件)となりました。これらにより、売上高は21,661百万円(同6.7%減)となりました。
法人向け事業につきましては、ITサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定事業者として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの拡大につなげてまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等により、売上高は17,173百万円(同16.5%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は38,834百万円(同2.3%増)となり、営業利益は2,429百万円(同43.5%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から4千件増加し160千件となりました。また、製造及び物流コストの低減化にも努めてまいりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,603百万円(同6.1%増)、営業利益は389百万円(同10.7%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は905百万円(同12.3%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,053百万円(同12.4%増)となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,032百万円(同4.5%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,575百万円(同6.6%増)、営業利益は186百万円(同80.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は168,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,090百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1,168百万円減少した一方で、M&Aによる新規連結子会社化等により現金及び預金が1,814百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は102,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して739百万円の減少となりました。これは主として、法人税等の支払により未払法人税等が2,900百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は65,724百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,829百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により3,678百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,103百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から1,013百万円増加し5,032百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,476百万円の資金の増加(前年同期比+5,663百万円)となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,683百万円の資金の減少(前年同期比△67百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,779百万円の資金の減少(前年同期比△5,541百万円)となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは短期借入金の純増減額の減少等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も引続き改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱の行方といった海外経済の動向などにより、先行きは不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」4か年の3期目となります。事業の推進については、従来に引続き*1 TLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の実現と「*2 ABCIR+S(アブサーズ)」をテーマとして、既存事業の深耕やM&A、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏功し、売上高は141,557百万円(前年同期比2.6%増)、各利益項目についても、営業利益は9,278百万円(同31.8%増)、経常利益は9,478百万円(同30.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,103百万円(同28.6%増)と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から31千件増の2,933千件、TLC会員サービスの会員数は同70千件増の875千件となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2019年7月に株式を取得したソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン(岡山県岡山市北区)、同年9月に全株式を取得した総合建設事業を営む日産工業株式会社(岐阜県下呂市)を連結子会社化するとともに、伊勢崎ガス株式会社(群馬県伊勢崎市)についても同年4月に株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年8月に業務提携いたしました。また同年10月には有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部の有線テレビジョン事業を譲受いたしました。
さらに、同年8月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の受入れ準備に入るとともに、同年10月にはT&Tエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業の立上げ準備に入りました。
*1 TLC構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ガス及び石油)
LPガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客獲得に注力し、当第3四半期連結累計期間で需要家件数は19千件増加し、647千件となり大幅な増益につながりました。一方、工業用及び卸売の仕入価格が変動したことにより、売上高は45,618百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制度による販売単価の上昇及び設備機器の販売増加等により、売上高は9,573百万円(同7.7%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は55,191百万円(同0.9%増)となり、営業利益は2,156百万円(同77.5%増)となりました。
(建築及び不動産)
建築及び不動産事業につきましては、建築及び設備機器販売の増加等により、当セグメントの売上高は14,919百万円(同7.7%増)となり、営業利益は709百万円(同62.9%増)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し801千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し287千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は23,433百万円(同2.6%増)、営業利益は3,432百万円(同7.5%増)となりました。
(情報及び通信サービス)
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光コラボとMVNOサービス「LIBMO」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいりました。LIBMOの顧客件数は前連結会計年度末から5千件増加し45千件となった一方、ISP顧客については26千件減少し720千件(内、光コラボ324千件、従来型ISP396千件)となりました。これらにより、売上高は21,661百万円(同6.7%減)となりました。
法人向け事業につきましては、ITサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定事業者として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの拡大につなげてまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等により、売上高は17,173百万円(同16.5%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は38,834百万円(同2.3%増)となり、営業利益は2,429百万円(同43.5%増)となりました。
(アクア)
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から4千件増加し160千件となりました。また、製造及び物流コストの低減化にも努めてまいりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,603百万円(同6.1%増)、営業利益は389百万円(同10.7%増)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は905百万円(同12.3%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,053百万円(同12.4%増)となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,032百万円(同4.5%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,575百万円(同6.6%増)、営業利益は186百万円(同80.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は168,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,090百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1,168百万円減少した一方で、M&Aによる新規連結子会社化等により現金及び預金が1,814百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は102,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して739百万円の減少となりました。これは主として、法人税等の支払により未払法人税等が2,900百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は65,724百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,829百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により3,678百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,103百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末から1,013百万円増加し5,032百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,476百万円の資金の増加(前年同期比+5,663百万円)となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,683百万円の資金の減少(前年同期比△67百万円)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,779百万円の資金の減少(前年同期比△5,541百万円)となりました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは短期借入金の純増減額の減少等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
