TOKAI HD（3167）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報通信の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 37億4600万
- 2013年6月30日 -86.95%
- 4億8900万
- 2013年9月30日 +162.99%
- 12億8600万
- 2013年12月31日 +72.55%
- 22億1900万
- 2014年3月31日 +37.4%
- 30億4900万
- 2014年6月30日 -68.22%
- 9億6900万
- 2014年9月30日 +72.14%
- 16億6800万
- 2014年12月31日 +57.85%
- 26億3300万
- 2015年3月31日 +32.4%
- 34億8600万
- 2015年6月30日 -90.39%
- 3億3500万
- 2015年9月30日 +8.36%
- 3億6300万
- 2015年12月31日 +7.71%
- 3億9100万
- 2016年3月31日 +112.02%
- 8億2900万
- 2016年6月30日 -23.28%
- 6億3600万
- 2016年9月30日 +111.79%
- 13億4700万
- 2016年12月31日 +59.39%
- 21億4700万
- 2017年3月31日 +42.76%
- 30億6500万
- 2017年6月30日 -85.09%
- 4億5700万
- 2017年9月30日 +98.25%
- 9億600万
- 2017年12月31日 +59.6%
- 14億4600万
- 2018年3月31日 +29.05%
- 18億6600万
- 2018年6月30日 -76.96%
- 4億3000万
- 2018年9月30日 +133.95%
- 10億600万
- 2018年12月31日 +68.29%
- 16億9300万
- 2019年3月31日 +53.16%
- 25億9300万
- 2019年6月30日 -64.56%
- 9億1900万
- 2019年9月30日 +80.3%
- 16億5700万
- 2019年12月31日 +46.59%
- 24億2900万
- 2020年3月31日 +21.82%
- 29億5900万
- 2020年6月30日 -73.07%
- 7億9700万
- 2020年9月30日 +77.54%
- 14億1500万
- 2020年12月31日 +52.01%
- 21億5100万
- 2021年3月31日 +43.47%
- 30億8600万
- 2021年6月30日 -70.41%
- 9億1300万
- 2021年9月30日 +89.05%
- 17億2600万
- 2021年12月31日 +43.28%
- 24億7300万
- 2022年3月31日 +35.67%
- 33億5500万
- 2022年6月30日 -73.74%
- 8億8100万
- 2022年9月30日 +82.63%
- 16億900万
- 2022年12月31日 +55.25%
- 24億9800万
- 2023年3月31日 +53.76%
- 38億4100万
- 2023年6月30日 -71.18%
- 11億700万
- 2023年9月30日 +91.96%
- 21億2500万
- 2023年12月31日 +39.53%
- 29億6500万
- 2024年3月31日 +42.43%
- 42億2300万
- 2024年9月30日 -59.89%
- 16億9400万
- 2025年3月31日 +109.86%
- 35億5500万
- 2025年9月30日 -44.28%
- 19億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 14:49
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 子会社2025/06/23 14:49
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 賃借料又はリース料(百万円) ㈱ザ・トーカイ 東京本社(東京都港区) エネルギー 東京本社建物 年間賃借料 68 ㈱TOKAIコミュニケーションズ 東京本部(東京都港区) 情報通信 東京本部建物 年間賃借料 161 - #3 事業の内容
- <その他>フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。2025/06/23 14:49
② 情報通信
情報通信事業については、次の2事業部門により構成しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2025/06/23 14:49 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/23 14:49
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 エネルギー 1,660 [382] 情報通信 1,464 [140] CATV 758 [126]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。2025/06/23 14:49 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらにより、当セグメントの売上高は105,871百万円(同4.8%増)となり、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は6,652百万円(同30.8%増)となりました。2025/06/23 14:49
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から6千件増加し674千件となりましたが、一方、LIBMOは前連結会計年度末から1千件減少し79千件となり、売上高はARPUが減少したことにより23,425百万円(同3.3%減)となりました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- この見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2025/06/23 14:49
当連結会計年度において、当社グループの情報通信事業における施設等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額433百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
