TOKAI HD(3167)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報通信の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 37億4600万
- 2014年3月31日 -18.61%
- 30億4900万
- 2015年3月31日 +14.33%
- 34億8600万
- 2016年3月31日 -76.22%
- 8億2900万
- 2017年3月31日 +269.72%
- 30億6500万
- 2018年3月31日 -39.12%
- 18億6600万
- 2019年3月31日 +38.96%
- 25億9300万
- 2020年3月31日 +14.11%
- 29億5900万
- 2021年3月31日 +4.29%
- 30億8600万
- 2022年3月31日 +8.72%
- 33億5500万
- 2023年3月31日 +14.49%
- 38億4100万
- 2024年3月31日 +9.95%
- 42億2300万
- 2025年3月31日 -15.82%
- 35億5500万
- 2026年3月31日 +24.08%
- 44億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/22 15:09
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「情報通信」、「CATV」、「建築設備不動産」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 子会社2026/06/22 15:09
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 賃借料又はリース料(百万円) ㈱ザ・トーカイ 東京本社(東京都港区) エネルギー 東京本社建物 年間賃借料 68 ㈱TOKAIコミュニケーションズ 東京本部(東京都港区) 情報通信 東京本部建物 年間賃借料 161 - #3 事業の内容
- <その他>フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。2026/06/22 15:09
② 情報通信
情報通信事業については、次の2事業部門により構成しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2026/06/22 15:09 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/22 15:09
(注)1.従業員数は就業人員数(グループ外への出向者を除いております。)であり、臨時従業員数(フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 エネルギー 1,690 [366] 情報通信 1,490 [172] CATV 765 [134]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門(当社及び㈱TOKAIマネジメントサービス)に所属、出向しているものであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2026/06/22 15:09
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。場所 用途 事業セグメント 種類 減損損失(百万円) 東京都新宿区 ― 情報通信 のれん 343 愛知県豊田市 ― 建築設備不動産 のれん 392
当連結会計年度において、超過収益力に棄損が認められたのれん及び収益性が低下した婚礼催事施設、介護施設、フィットネスジム施設、子育て支援施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ミッション(当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命)
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。2026/06/22 15:09 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらにより、当セグメントの売上高は102,937百万円(同2.8%減)、営業利益は顧客件数増加による増益に加え顧客獲得費用を含むコスト削減を図った結果、6,980百万円(同4.9%増)となりました。2026/06/22 15:09
(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、ISP事業において収益性を重視した獲得を進めた結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から10千件減少し664千件となりました。一方、モバイル事業は大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進し、LIBMOについては同5千件増加し83千件となりました。その結果、売上高は22,767百万円(同2.8%減)となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更2026/06/22 15:09
前連結会計年度において、当社グループの情報通信事業における施設等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額433百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。