建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事等の事業を行っております。
「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	207	188	19
機械装置及び運搬具	8,940	6,576	2,363

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	207	198	9
機械装置及び運搬具	7,354	5,831	1,522

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 8～15年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
建物及び構築物	4	0
土地	17	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	3百万円
建物及び構築物	0	0
土地	0	-

2014/06/27 14:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	554百万円	590百万円
機械装置及び運搬具	326	218

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	34,360百万円(19,822百万円)	25,103百万円(12,754百万円)
建物及び構築物	15,745 ( 7,264 )	12,540 ( 5,144 )
機械装置及び運搬具	6,630 ( 6,598 )	6,418 ( 6,405 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類
静岡県三島市	婚礼催事施設	建築及び不動産(注)	建物及び構築物
静岡県焼津市	賃貸資産	ガス及び石油	土地

(注)当該物件はその他事業(婚礼催事事業)に関連する設備ですが、当社グループ内において賃貸しているため、建築及び不動産セグメントの資産として計上しております。
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社グループの賃貸が主目的のもの(TOKAIビルを含む)、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社及び連結子会社17社が定額法によっていることを除き定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間2014/06/27 14:26