法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、法人税等調整額は89百万円増加しております。

2014/06/27 14:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、主として固定資産除却損を1,026百万円計上したこと等により、1,022百万円の損失(前連結会計年度は1,895百万円の損失)となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,991百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。当期純利益は、法人税等の負担(法人税等調整額を含む)、少数株主利益を差し引き、2,598百万円(同15.8%減)となり、1株当たり当期純利益は22円67銭(前連結会計年度は29円85銭)となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り

2014/06/27 14:26