有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	459百万円	437百万円
未払事業税	126	168
貸倒引当金	182	264
その他	381	316
繰延税金資産小計	1,150	1,188
評価性引当額	△227	△265
繰延税金資産合計	923	922
繰延税金負債
その他	-	△2
繰延税金負債合計	-	△2
繰延税金資産の純額	923	920
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	1,280	1,269
減損損失	1,194	1,121
固定資産除却損	536	529
退職給付引当金	489	-
減価償却超過額	424	446
その他	1,188	1,374
繰延税金資産小計	5,113	4,741
評価性引当額	△1,838	△1,886
繰延税金資産合計	3,274	2,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415	△444
退職給付に係る資産	-	△805
その他	△90	△83
繰延税金負債合計	△506	△1,333
繰延税金資産の純額	2,768	1,521
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△0	-
その他	△7	△163
繰延税金負債合計	△8	△163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	2.9
連結調整項目	3.6	8.2
住民税均等割	1.7	1.8
評価性引当額の増減	2.1	1.1
税率変更による影響額	-	1.5
その他	1.6	3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8	56.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89百万円減少し、法人税等調整額は89百万円増加しております。