有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,319百万円	1,383百万円
税務上の繰越欠損金	730	746
減損損失	926	920
減価償却超過額	343	305
賞与引当金	463	490
固定資産除却損	142	104
貸倒引当金	208	226
未払事業税	172	226
その他	2,048	2,128
繰延税金資産小計	6,355	6,533
評価性引当額	△2,034	△2,051
繰延税金資産合計	4,321	4,482
繰延税金負債との相殺	△2,034	△3,823
繰延税金資産の純額	2,286	658
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,204	1,911
固定資産評価差額	222	200
その他有価証券評価差額金	544	1,343
繰延ヘッジ損益	-	487
その他	76	82
繰延税金負債合計	2,048	4,025
繰延税金資産との相殺	△2,034	△3,823
繰延税金負債の純額	13	202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3	6.1
連結調整項目	6.7	0.9
住民税均等割	1.1	0.9
評価性引当額の増減	0.6	0.1
その他	△0.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	37.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。