有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,398百万円	1,400百万円
減損損失	1,131	1,214
税務上の繰越欠損金	870	884
賞与引当金	612	607
減価償却超過額	310	365
貸倒引当金	243	261
未払事業税	219	238
固定資産除却損	74	52
その他	2,706	2,231
繰延税金資産小計	7,567	7,255
評価性引当額	△3,003	△2,118
繰延税金資産合計	4,563	5,137
繰延税金負債との相殺	△3,785	△4,538
繰延税金資産の純額	778	598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,807	△3,029
退職給付に係る資産	△2,079	△2,899
固定資産評価差額	△806	△713
その他	△82	△334
繰延税金負債合計	△4,776	△6,977
繰延税金資産との相殺	3,785	4,538
繰延税金負債の純額	△991	△2,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	3.5
連結調整項目	△1.3	3.8
住民税均等割	0.9	0.8
評価性引当額の増減	6.4	△2.2
税額控除	△2.5	△2.3
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	33.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。