有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	382百万円	399百万円
未払事業税	216	199
貸倒引当金	100	113
その他	450	395
繰延税金資産小計	1,149	1,108
評価性引当額	△92	△127
繰延税金資産合計	1,056	980
繰延税金負債
その他	△313	0
繰延税金負債合計	△313	0
繰延税金資産の純額	743	980
繰延税金資産(固定)
固定資産未実現利益	1,256	1,265
減損損失	1,142	897
繰越欠損金	1,115	1,048
固定資産除却損	411	398
減価償却超過額	365	333
その他	555	705
繰延税金資産小計	4,847	4,649
評価性引当額	△1,978	△2,018
繰延税金資産合計	2,868	2,630
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△524	△433
その他有価証券評価差額金	△735	△745
その他	△258	△329
繰延税金負債合計	△1,518	△1,508
繰延税金資産の純額	1,350	1,122
繰延税金負債(固定)
その他	△189	△589
繰延税金負債合計	△189	△589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	5.3
連結調整項目	1.4	1.8
住民税均等割	1.0	1.1
評価性引当額の増減	1.9	0.4
その他	1.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	38.3