有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,335百万円	1,319百万円
税務上の繰越欠損金	872	730
減損損失	1,016	926
減価償却超過額	409	343
賞与引当金	437	463
固定資産除却損	178	142
貸倒引当金	194	208
未払事業税	229	172
その他	1,854	2,048
繰延税金資産小計	6,528	6,355
評価性引当額	△2,153	△2,034
繰延税金資産合計	4,374	4,321
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,106	△1,203
固定資産評価差額	△214	△219
その他有価証券評価差額金	△293	△544
その他	△90	△67
繰延税金負債合計	△1,704	△2,034
繰延税金資産の純額	2,670	2,286
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1	△1
固定資産評価差額	△5	△2
その他	△9	△9
繰延税金負債合計	△15	△13

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「未収還付事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「未収還付事業税」に表示していた△2百万円及び「その他」に表示していた△6百万円は、「その他」△9百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	6.3
連結調整項目	1.0	6.7
住民税均等割	0.8	1.1
評価性引当額の増減	0.5	0.6
その他	0.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	44.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。