有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	1,280百万円	1,335百万円
税務上の繰越欠損金	857	872
減損損失	1,060	1,016
減価償却超過額	424	409
賞与引当金	417	437
固定資産除却損	202	178
貸倒引当金	202	194
未払事業税	221	229
その他	1,581	1,854
繰延税金資産小計	6,247	6,528
評価性引当額	△2,091	△2,153
繰延税金資産合計	4,155	4,374
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△876	△1,106
固定資産評価差額	△158	△214
その他有価証券評価差額金	△480	△293
繰延ヘッジ損益	△818	-
その他	△110	△90
繰延税金負債合計	△2,443	△1,704
繰延税金資産の純額	1,712	2,670
繰延税金負債
未収還付事業税	△1	△2
退職給付に係る資産	△49	△1
固定資産評価差額	△16	△5
その他	△0	△6
繰延税金負債合計	△67	△15

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「未収還付事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1百万円は、「未収還付事業税」△1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6	6.1
連結調整項目	2.1	1.0
住民税均等割	0.9	0.8
評価性引当額の増減	0.5	0.5
その他	0.4	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4	39.1